途転の力学

与謝野馨経済財政担当相は2日の閣議後記者会見で、自民党総裁選への出馬について「一度も考えたことはない」と否定した。その上で、出馬に意欲を示す麻生太郎幹事長を「立派な総裁としての資格を持った候補者だと思う」と評価した。

与謝野氏は４日昼、都内で中曽根康弘元首相と面会し、出馬の意向を伝えた。面会後、与謝野氏は記者団の「総裁選に出馬することを中曽根氏に伝えたのか」との質問に対し「もちろん」と答え、事実上の出馬宣言を行った。

自民党の森喜朗元首相は１７日のテレビ朝日番組で、福田康夫首相の後継について「党内でも『次はぜひ麻生太郎幹事長に』という気持ちの方は多い。私もそう思っている」と述べ、麻生氏がふさわしいとの考えを明言した。

自民党の森喜朗元首相は3日、次期総裁選で町村派の小池百合子元防衛相の擁立の動きを見せる中川秀直元幹事長について「（同派）代表世話人の立場で（小池氏を）引っ張り出すのはやや問題がある」とくぎを刺した。都内で記者団に語った。

立候補を表明している麻生太郎自民党幹事長が財政積極論者であることに関しては論評を避けたが、「小泉改革の本質は非ケインジアンであって、非ケインジアンの考え方が小泉内閣が残した最大の構造改革で、最大の功績と考える」と述べ、暗に批判した。

実際、小泉純一郎政権が進めた改革路線の継承者を自任する中川氏には大逆風が吹き付けている。

内閣改造では、与謝野氏に加え、伊吹文明財務相、谷垣禎一国土交通相ら、消費税増税の必要性を主張する財政再建派が軒並み入閣した。

麻生氏は「日本経済は全治３年」と位置づけ、今後３年間は景気対策のための積極的な財政出動を辞さない姿勢を明確にした。与謝野氏は「財政規律路線を堅持」と明記、消費税の社会保障目的税化を掲げ、今後３年間で消費税率引き上げを含む税制抜本改革に取り組むとして、財政運営で麻生氏との違いを鮮明にした。

そこで提案なんですが、この際思い切って基礎年金は「全額税方式」に切り替えませんか。なぜなら年金制度に対する不信感から国民年金の納付率は５〜６割程度になっていて、国民皆保険という謳い文句は現実離れしています。また制度発足当初は勤労者７、８人で高齢者１人の面倒をみる予定だったんですが、今は少子高齢化。この先は２、３人で１人の面倒・・・となります。現行制度の大前提が崩れるんですから、この制度が先行きもたなくなるのは時間の問題と思われます。

そこで私はこの際思い切って、保険料方式から「全額税方式」に改めたらいかがかと提案するわけです。その税源は消費税を５％から１０％にして約１３兆円を捻出します。そのかわり勤労者は国民年金なら月々１万４千円納めなくてよくなりますから、１２ヵ月をかけますと１６万８千円、これを消費税で換算しますと３３６万円の消費になるはずです。月に直すと２８万円の消費をすることになりますが、普通のサラリーマンで、月２８万円消費税対象の消費をしている方はそんなにはおられないと思います。

与謝野氏は今後３年間で所得税、法人税など税制の抜本改革に取り組み、その一環として消費税を年金などの財源に充てる目的税「社会保障税」に改め、税率引き上げの段階的実施を訴える。

与謝野馨経済担当相は２６日、総合経済対策の財源に関し、「赤字国債を避けるのは財政再建を願う者の当然の考え方」としながらも、「最終的には何に金を使うか。借金をしてまでやるべきことがあるかで決まる」と述べ、赤字国債の発行も状況によってはあり得るとの考えをにじませた。