 「アメリカン・ドリーム」を夢見て海を渡ってきた人々に 多くの「チャンス」を提供してきたアメリカ。 それは、「リスクマネーの供給」という 「金融」の持つ本来の機能がいかんなく発揮された結果だった。 リスクを取って果敢に挑戦する人がいて、 その人の挑戦を後押しするリスクマネーが潤沢に供給される。 だから「イノベーション」がより促進される。 これこそが、米国の競争力の源泉だったのだ。 しかし、サブプライム問題によって「金融」が崩壊したことで、 その好循環メカニズムが危機に瀕した。 これは発展の原動力の喪失を意味するため、 米国にとってのインパクトはことの他大きかった。 これで、米国は万事休すかと思われた。 しかし、この国はタダでは転ばなかった。 米国には、世界最高の技術を持つ「軍需」という もうひとつの「イノベーションシステム」が備わっていたのだ。 そして、これが「金融」が危機に瀕した米国を 窮地から救う切り札として、投入されようとしていたのです。 それは一体どういうことなのでしょうか。 ご訪問頂きありがとうございます。 当ブログは下記ランキングサイトに参加しています。 あなたの清き一票をよろしくお願いします！！    【お知らせ】 「ニュースウォッチ」はメルマガに移行させて頂きました。 こちらも是非ご購読よろしくお願いいたします。 よろしければ下のバナーをクリック頂き登録画面にお進み下さい。   メディアに負けないように知識を身につけましょう。そして自分の頭で考えるようになりましょう。  ＜「軍需」が「イノベーションシステム」の機能を果たせるワケ＞ 「軍需」というのがなぜ「金融」と並ぶ、 もうひとつの「イノベーションシステム」としての 機能を発揮しうるのか。 この点を少し考えてみる必要がありそうです。 まず、そもそも「軍需」とは誰の需要なのか。 当たり前ですけど、それは文字通り「軍」である。 では、「軍」とはどこに属するものなのか。 これも当たり前ですが「国家」ですよね。 つまり、「軍需」とは「『国家の』需要」である。 ということは、 それは一種の「公共事業的役割」を果たす ものであると言えるのです。 従って、「軍需」とは「公共事業」であるわけですから、 民間金融の収縮とは関係なく、 お上の意思次第で継続的に需要を発生させることができる。 すなわち、お上の意思次第で 「イノベーションのチャンス」を与えることができるわけで、 これが「軍需」というのが もうひとつの「イノベーションシステム」としての 機能を発揮しうる理由なのです。 実際に、この「軍需」というものが、 「公共事業的役割」を担ってきたという実績は、 下の絵からも見て取れる。  そして、この絵の見方によっては、 「軍需」という「公共事業」があったからこそ、 これまで米国の景気は保たれてきたようにも見えるが、 いずれにしろ、米国の景気を下支えするのに、 「軍需」というものが必要であると言えそうだ。 であるならば、 この危機を乗り切るために「軍需」を使うという発想が 出てきてもおかしくないわけなのですが、 今回はどうもそう簡単にはいかないようなのです。 なぜか。 「知識」を獲得して差をつけますか？それとも回り道しますか？さあ、あなたの可能性を無限に広げる「知」の世界へGO！ ＜「ドル安の恩恵」期待を打ち砕いたGE決算＞ それは、すでに米国は軍事費を使いすぎており、 これ以上の支出は、民主党が多数を占める議会において 承認される可能性は低いと考えられること。 もうひとつは、米国という国の財政は、 ご存知のとおり大赤字なので、金融機関への公的資金投入の 必要性も考えられる状況下において、 「公共事業」への支出にまわす余裕は乏しいと考えられるからです。 【参考】米住宅危機への対応に公的資金を用いるべき＝前ＦＲＢ議長（ロイター） http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-31217920080409 「金融」が崩壊して、カネの回りが悪くなることによって 「民需」が鈍化する可能性が高い。 しかし、冷え込んだ「民需」を補うべく存在する 「財政出動（＝軍需）」もその余裕がない。 ということは、 米国の「内需」全体が落ち込んでしまう可能性が高い。 「内需」がダメなら「外需」即ち「輸出」に頼るしかない。 幸い、FRBの急激な利下げによるドル安の恩恵で、 輸出企業は「ウハウハ」になる。 これで危機から脱却できる。はずだった。 【参考】ＦＲＢ ０・７５％の利下げ 最低米金利水準の２・２５％（産経） http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080319/fnc0803190855004-n1.htm 米国が本格的な金融緩和策に踏み込んだ昨年９月以後、ＦＲＢによるＦＦ金利の引き下げ幅は今回で３・０％に達し、２００５年２月以来、最低の米国金利水準となった。 しかし、先日出されたGEの決算は、 その希望を見事に打ち砕くものだった。 海外のプレゼンスが高いのに、ドル安の恩恵に預かれていない。 【参考】米国株：大幅反落、GE決算を嫌気（日経） http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djCCM3280.html GEは海外で大きなプレゼンスを確立しているため、米景気減速に対する抵抗力を持っていると見られていたものの、11日発表した１−３月期決算はアナリストの予想を大幅に下回った。ウォール街の予想と一致するかそれを上回る決算を発表することで知られているGEが、今回のような決算を発表するのは異例だった。同社はまた、2008年通期の業績見通しを下方修正した。 これはかなりショッキングな出来事だ。 ドル安だけではだめなのだ。 売れるものがないと。 では、何だったら売れるのだ。 米国が世界に誇れる「売り物」はないのか。 読書はあなたの人生の可能性を飛躍的に広げてくれます。 ＜米国が世界に誇れる「売りもの」とは＞ いや、一つあった。 「武器」だ。 「防衛産業」において米国は世界最高の技術力を誇っている。 【参考】米国及びヨーロッパ航空・防衛産業の現状と再編成（航空機国際共同開発促進基金） http://www.iadf.or.jp/8361/LIBRARY/MEDIA/H15_doukochosa/h15_3-1.pdf また、ヨーロッパの防衛企業が、次世代の技術レベルで米国に肩を並べるためには、これらの技術開発の能力集約が必須である。特に近代戦に必須であるC4I (Command, Control, Communications,Computers and Intelligence) System では米国に大きく遅れを取っており、将来の10C4I System 開発には大きな投資が必要と考えられている。 そうだ、「武器」を売ろう。これなら「売れる」。 しかし、いい製品だからと言って、 いつ何時でも「武器」が売れるわけではない。 売るためには「需要」を掘り起こさないといけない。 「武器」が売れるための条件とは何なのか。 それは相手が「武器」が必要であると感じることだ。 では、「武器」が必要であると感じるのはどんな場合なのか。 それは、身の回りの危険を感じたときである。 つまり、国家で言えば安全保障上の「脅威」が 存在するときである。 なぜなら、「平和」なときには「武器」は売れないからだ。 台湾海峡での中台のにらみ合いは、 安保上憂慮すべき事態であるが、 米国にとっては同時にビジネスチャンスとなっている。 【参考】米国、台湾にミサイル防衛システムを売却（AFP通信） http://www.afpbb.com/article/politics/2311507/2349220 また、北朝鮮の核問題も、 域内の「安全保障上の脅威」となっているが、 これも同時に米国のビジネスチャンスとなっている。 【参考】首都圏のPAC3、配備完了（AFP通信） http://www.afpbb.com/article/politics/2371659/2789504 【参考】パトリオットミサイル（wiki） http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB#PAC-3.E5.BD.A2.E6.85.8B MIM-104 パトリオット（MIM-104 Patriot、Phased-Array TRacking and Intercept Of Target）は、米レイセオン社がMIM-14 ナイキ・ハーキュリーズの後継としてアメリカ軍向けに開発した広域防空用の地対空ミサイルシステムである。 つまり、「安全保障上の脅威」というのは、 世界最高の技術力を持つ米国の「防衛産業」にとって、 実は大きなビジネスチャンスとなっているのだ。 【参考】米国及びヨーロッパ航空・防衛産業の現状と再編成（航空機国際共同開発促進基金） http://www.iadf.or.jp/8361/LIBRARY/MEDIA/H15_doukochosa/h15_3-1.pdf 冷戦終結後の状況に対応して縮小された国防予算もブッシュ大統領就任を機に、さらに２００１年の９１１テロ事件を契機とする“テロとの戦い”により、大幅増額の傾向を見せている。 今世紀最大とも言われる 未曾有の金融危機を脱却する切り札はこれしかない。 そして、これこそが、 「レガシー（遺産）」を目論んでNATO拡大に奔走したと 言われているブッシュの本当の意図と、 そのNATO拡大に反対していたにも関わらず、 ロシアが米国との関係改善を図るという意外な展開になった カラクリを解くための重要な「カギ」になると思われるのです。 （次回に続く） http://keyboo.at.webry.info/200804/article_6.html ご訪問頂きありがとうございます。 当ブログは下記ランキングサイトに参加しています。 あなたの清き一票をよろしくお願いします！！ 【お知らせ】 「ニュースウォッチ」はメルマガに移行させて頂きました。 是非ご購読よろしくお願いいたします。 よろしければ下のバナーをクリック頂き登録画面にお進み下さい。 「知識」を獲得して差をつけますか？それとも回り道しますか？さあ、あなたの可能性を無限に広げる「知」の世界へGO！ （ご参考） 「世界情勢」をもっと深く知りたい方におすすめの本
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| タイトル （本文） | ブログ名／日時 |
|---|---|
五輪聖火リレー妨害、チベット問題をどう見るのか（政治的意図で紛争を創りだすＮＥＤ）
世界中が反中国キャンペーンの花盛りである。 ...続きを見る |
にほん民族解放戦線^o^ 2008/04/17 01:56 |
稚拙な外交が日本を従属国にする 伊吹・北側vs胡錦濤
Iza ニュース（「日本支持」で打開狙う胡主席…自公幹事長と会談」世界から‐中国・台湾ニュース : イザ！） http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/138218/ によれば、 自民党の伊吹文明幹事長と公明党の北側一雄幹事長が 4 月 16 日、中国の胡錦濤国家主席と北京の人民大会堂で会談したのだそうである。 胡錦濤訪日前の特別の会談の機会である。 そこで、 ＞伊吹氏らはチベット情勢をめぐり「情報開示や透明性の向上にしっかり対応してほし... ...続きを見る |
gujin blog 2008/04/17 23:34 |
その１ 日本で経済学が機能しないワケ
日本で経済学が機能しないワケ １ ...続きを見る |
湖北庵通信（旧 浦安タウンの経済学） 2008/04/20 09:27 |
| 内 容 | ニックネーム／日時 |
|---|---|
大幅ドル切下げを断行して、国際競争力を回復するしか方法は無いでしょう。無論物価は高騰して政権運営は苦渋に満ちるでしょうが、国民に危機宣告して国難として対処すべきでしょう。 |
hbar 2008/04/22 07:37 |
hbarさん＞ |
新快速 播州赤穂行き 2008/04/22 08:26 |
私の考えではまだまだです。１ドル６０円位になれば相当かなぁと見ています。輸出産業は大変ですが、頑張れると考えています。金融のイノベーションが成功すれば中小零細も円高が乗切れるのでは。 |
hbar 2008/04/22 13:09 |
細かいことかもしれませんが、BS1が挙げている |
ぽこぽこ 2008/05/01 08:43 |
ぽこぽこさん＞ |
新快速 播州赤穂行き 2008/05/01 10:52 |
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