 外資排斥論のウラにあるのは、 より自由な世界が実現したことによって台頭してきた 新興勢力に対する排斥感情であることがわかった。 それは「合理的判断」によるものではなく、 「自分たちの既得権益を守る」という「生存本能」である。 従って、それを脅かす存在は 「日系」であろうが「外資」であろうが関係なかった。 そして、その排斥感情は お上によって異常なまでに歓迎された。 大衆から有難がられることを欲し、 大衆を支配・指導したいがために 「自由」と「好景気」を極度に嫌う彼らこそ、 実は「既得権益層」の最たる存在だった。  つまり、「外資排斥論」は 資本市場を管理しようとする官僚たちの 巧妙な議論のすり替えだったのだ。 では、ここから何が見えてくるのでしょうか。 そして、我々は何を考えなければいけないのでしょうか。 ぽちっと押しとくれやす〜    ＜規制が正当化される条件は何だったか（おさらい）＞ ここで議論を少し整理してみたいと思います。 「外資規制」を題材にしてきましたが、 それは「外資」の問題ではなく、 「規制」そのものの問題であるとして考察してまいりました。 「規制」は強化すればするほど良いわけでは当然なく、 かといって緩和すればするほど良いわけでもない。 つまり、完全自由競争の経済においては、 「独占」という弊害が発生してしまうため、 「需要者の選択の自由を確保するため」であれば、 「規制」は十分正当化されるということがわかった。 ここは非常に重要なポイントです。 このことは、逆に言うと、 需要側のことを考えずに、 供給側の保身のみのための規制であれば、 それは正当化されない。 ということであり、 規制を緩和していれば、 消費者の選択の幅が広がるのに、 供給側の保身のために規制をかけて、 その可能性を奪う規制はダメだ ということなのです。 【参考】規制が正当化される条件は何か http://keyboo.at.webry.info/200802/article_13.html http://keyboo.at.webry.info/200802/article_14.html では、この観点から見た場合、 日本の「官」のかける「規制」は 果たして正当化され得るものなのでしょうか。 ＜本当に正当化できる規制なのか＞ さて、ここは理屈をこねくり回すよりも、 実際の例を見て頂きましょう。 これをご覧になって、どのような感想をお持ちになるでしょうか。 本当にこれは消費者の選択を確保するために かけるべき規制だと言えるでしょうか。 【参考】空港外資規制−天下り先維持のための法改正なら言語道断（ダイヤモンド） http://diamond.jp/series/keywords/10019/ 今回の改正案について、もう1つ頭に入れておくべきポイントがある。それは、空港運営会社や施設関連企業は、国土交通省関連の有力な天下り先であることだ。現在のわが国のシステムでは、それらの企業に莫大な利益が落ちる仕組みが存在する。そこに、官僚は目をつけているのだ。これらの企業には、極めて有力な既得権益が存在し、その既得権益に、多くの官僚ＯＢなどが群がっているという状況なのである。 【参考】国交省に産業界から非難の嵐「役所仕事の悪い面が…」（iza） http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/123745/ 国土交通省に対して、産業界から大ブーイングが起きている。耐震偽装などの不正を防止するため改正建築基準法が昨年６月に施行されたが、これにより建築手続きがかなり煩雑になって現場が大混乱。住宅着工件数の激減や、中小建設業者の倒産増加といった形で景気の足かせになっているのだ。同省は混乱を収束させようと躍起だが、その対応がまた「お役所仕事」と評判が悪く、火に油を注ぐような事態になっている。 【参考】投信の売れ行きに急ブレーキ サブプライムに加え、金商法が影響（J-CAST） http://www.j-cast.com/2007/11/11013132.html 野村アセットは「ここ1、2年の動向をみても、株式相場が悪いときに連られて売れ行きが鈍ることはありましたが、50%も減ったことは記憶にありません」と話す。つまり、売れ行きが落ちたのは、株式市場の低迷だけが理由ではないというのだ。投信会社が口を揃えて指摘するのは「金融商品取引法」の施行の影響だ。この法律は、投資家が投資商品を購入するときの説明責任や情報開示など、投資家保護に細心の注意を払うよう定めている。 【参考】ＥＴＦで進むウィンブルドン化？〜国内運用会社の不満（日経ヴェリタス） http://veritas.nikkei.co.jp/scramble/index.aspx?id=MS3Z1900F%2019022008 国内運用会社は国内ＥＴＦで多様な商品を投入したい考えだが、それには政省令や法改正を待つ必要がある。一方で、外資系は基本的に「海外ＥＴＦの日本での重複上場しか考えていない」（外資系大手運用会社）。東証の場合、３月以降にも海外ＥＴＦを自由に上場申請できる状況になるため、規制緩和の実施時期を巡り国内ＥＴＦと海外ＥＴＦの間で大きな隔たりが生じることになる。 私個人的には、 残念ながらそうは見えませんでした。 消費者の選択の自由を確保するどころか、 逆にその自由を奪う結果になっているものが多い。 さらには自分たちの既得権益を守るための 規制も見受けられる。 「空港外資規制」なんかはその典型ですね。 つまり、「正当化されない」規制が多いんです。 だからその規制の行使主体である 「官」が問題となるわけなのです。 ＜根本的な問題はどこにあるのか＞ 「格差」の問題を考える際にも見ましたが、 社会全体の効用を高めるという観点からすると、 純粋な資本主義も純粋な社会主義もどちらもダメであり、 政府が一定の関与をして、 再配分機能を果たさなければならない。 【参考】 「純粋資本主義」も「純粋社会主義」もどちらもダメ http://keyboo.at.webry.info/200802/article_7.html  その再配分機能には、 ● 全体の所得のパイを増やさないやり方（税制） と ● 全体の所得のパイを増やすやり方（財政出動） 2通りがあると考えてきましたが、 「再配分」という意味では、 「規制」もその役割を果たすものと考えられる。 「規制」がなぜ富の再配分機能の役割を果たすのかというと、 「規制を強化する」＝「既得権益層の利益を守る」 ということですから、 規制緩和によって恩恵を被るであろう人たちから その潜在所得を強制的に既得権益層に移転させていると 考えられるからです。 従って、ここで見えてくる問題は何なのか。 それは、 「お上が『再配分機能』を果たすために 一定の関与をしないといけないことは 間違いないのだが、 それを今の日本の政治家・官僚に任せてよいのか」 という問題なのです。 【参考】政府の再配分機能は信頼に足るものなのか http://keyboo.at.webry.info/200802/article_8.html http://keyboo.at.webry.info/200802/article_9.html これこそが日本の抱える根本的な問題であり、 この問題に目を向けることをせずに、 「外資」や「新興勢力」を排斥しようとする行動は、 本当に正しいと言えるのでしょうか。 （最終回に続きます） http://keyboo.at.webry.info/200803/article_7.html ぽちっと押しとくれやす〜 （ご参考） 「経済」をもっと深く知りたい方におすすめの本
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| タイトル （本文） | ブログ名／日時 |
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選挙制度を変えよう
最近の首相や大臣が猫の目のようにくるくる変るのには恐れ入る。 政治家の資質欠如がその原因の最たるものだ。 ...続きを見る |
よく考えよう 2008/03/06 08:02 |
| 内 容 | ニックネーム／日時 |
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結局は選挙制度を弄らないと駄目なんでしょうね。 |
hbar 2008/03/05 17:02 |
hbarさん＞ |
新快速 播州赤穂行き 2008/03/05 20:41 |
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