 このほんの10年余りで私達の生活環境は大きく変わりました。 政治も変わりました。暮らしも変わりました。 そして世界情勢も大きく変わりました。 それらの変化はどんな「力学」によってもたらされたのか。 またもたらされているのか。 というわけで、 今回はちょっと趣向を変えまして、無謀な試みではありますが、 その「力学」を解明してみたいと思います。 これまで個別問題を中心に取り上げてきましたが、 「木を見て森を見ず」状態にならないためにも、 また、自分の視座を再確認するためにも、 過去記事のアレンジで恐縮ですが、アップさせて頂きました。 先を読むのが非常に難しい時代だと言われておりますが、 世界全体を動かす大きな流れを掴んでおけば 複雑怪奇な世の中も、多少は読める気になれるかもしれません。 仮説ですので、是非「批判的に」読んで頂ければと思います。 ＜世界の政治が不安定な理由＞ 昨年初からこのブログを書いておりますが （ウェブリブログに移行したのは最近ですが）、 どうも最近（といっても数年のスパンですけど）国家間の小競り合いが 頻発しているように感じられます。 いくつか例を挙げるだけでも 米国ＶＳイラン（イラン核問題） 米国ＶＳロシア（東欧へのミサイル防衛システム配備問題） 米国ＶＳベネズエラ（チャベス問題） 日本ＶＳ韓国（竹島問題・靖国問題等幅広く） 日本ＶＳ中国（尖閣諸島ガス田問題） 米国ＶＳ中国（中国の軍拡問題） イスラエルＶＳヒズボラ（レバノン侵攻問題） 日本ＶＳ北朝鮮（拉致問題） などなど枚挙に暇がありません。 この中には昔から続く対立もありますが、日本と中・韓とかは比較的 最近鮮明になってきた対立現象でありますし、いずれにしても、 各国で「ナショナリズム」的雰囲気が高揚しているように感じる。 これを「ナショナリズム」と呼ぶか「パトリオリズム」と呼ぶかで 議論のあるところとは思いますが、ここでは一般的に浸透している用語である 「ナショナリズム」という言葉を便宜上使用します。 この現象の良し悪しの判断はとりあえず置いておいて、 今回は、「なぜこういう現象が発生しているのか」 という問題について考えてみたいと思います。 どうも各国の指導者を眺めてみると、傾向的に元々そういう性質を持っているのか あるいはそうならざるを得ない状況になったのかはわかりませんが、 ポピュリスト的性質を持った人が多数いるように見受けられる。 （ブッシュ・安倍・ノムヒョン・故錦濤・アハマディネジャド・チャベス・・・。 最たる例は第二次大戦時のヒトラー） ポピュリストの定義は色々あるようですが、 彼らの政治手法で一つ興味深いことは、 「彼らは対外・治安面では強硬姿勢を取り、内憂外患を煽ぐことで ナショナリズムや大衆文化を鼓舞したり、 軍事力の増加を促すことがある」 ということです。 （http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%94%E3%83%A5%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88） 以前から何度か指摘してきたことですが、内政がうまくいっていない政権は 国民の不満を逸らすために、対外的に強硬姿勢をとることがあります。 これは歴史的に様々な国で見られたことであり、現在でも見られる現象です。 現に今世界の主要国を見渡してみて、内政が極めてうまくいっている国が あるでしょうか。ほとんどないですね。 米国、中国、日本、韓国、イラン、北朝鮮。 小競り合いの当事者たちはどこもうまくいっていない。 従って、政治手法が全てポピュリズム的であるかどうかはわかりませんが、 どの国も施政者自らの支持率を賭けて外に撃って出る。 そして、そういう国が多すぎるから小競り合いが耐えない。 今はそんな世の中になっているように見えます。 これは単なる偶然なのか。 それともその背景には何か大きな地殻変動が起こっているのでしょうか。 ＜３つの大地殻変動が起きている＞ 厳密に検証したわけではありませんが、 ポピュリストが出てくる土壌というのは、社会の混乱と関係がありそうです。 つまり、社会が秩序を保って安定していれば、 別に外に向かって自国を高揚する必要はないわけですが、 どうも今は世界の秩序が大転換を迎えている時期に来ているような気がする。 では、今世の中の何が変わっているのか。 ひとつは「ＩＴ革命」、 もうひとつは「経済のグローバル化・フラット化」 そして｢世界の多極化｣です。 ただし、これらは独立した現象ではなく密接に絡み合っている。 この３つの現象がもたらす社会の地殻変動によって、 これまで信じられていたパラダイムが、徐々にしかし確実に崩れてきている。 例えば、オープンソースの発想による従来型組織論の破壊もそう。 また企業のグローバル化によって、 国家が企業を制御できなくなっている現象もそう。 さらには、それによって付加価値の厳しい選別が起こり（グローバル比較）、 付加価値のない仕事の急速なコモディティ化が起こる。 それが労働分配率の減少をもたらしていることなどもそうでしょう。 そして、その地殻変動が人々に混乱をもたらし、政府への不満となり、 その対応に苦慮する政府が、内政ではこの不満に対応できないために ポピュリズム化していく、という仮説は あながち否定できないのではないかと思うのです。 この仮説が正しいとすると、このパラダイムシフトが終わるまでの間は このような社会の混乱状態が続くということが言えます。 これは、施政者が誰になっても同じような気がします。 この国家間の小競り合いの頻発は、社会がパラダイムシフトする過程で起きる 過渡期的現象ではないかと考えられるからです。 そこでは、前置きはこのくらいにして、 これらの地殻変動が我々にもたらす影響について考察してみたいと思います。 ＜IT革命による従来型組織論の崩壊＞ まずは「ＩＴ革命」から。 「ＩＴ革命」という単語だけでは何のことかわからないので説明が必要ですね。 この「革命」がもたらす影響について詳しく知りたい方は この本を是非手に取ってみてください。 「目からウロコ」というか、かなりの衝撃を受けること間違い無しです。 本書で触れられている「革命」の内容は色々あるのですが、 ここでは、 「オープンソース志向による従来型組織論の破壊」 という特徴を挙げておきたいと思います。 ここから先は、この本に書いてあることではなく私の推論です。 従来の組織論においては、 大企業のように人材を一つの「箱」の中に集積するという クローズドで強固な組織が最も効率的だと考えられてきました。 たしかにこの考え方は、これまでは十分利にかなっていた。 何か事をしでかすには「人知の結集」が必要だが、 それを結集させるために人を移動させるコストは物理的に非常に高かった。 （沖縄に住んでいる人に５分後に東京に来てといっても無理） だから、普段から「会社」という「箱」の中に予め人を集積させておいた方が 効率が良かった。 だから、どの「箱」に属するかがその人の価値を決め、 その「箱」が強固であればあるほど、その人の社会的ステータスは高かった。 全ての人がそう思っていたかどうかはわからないが、 総体的にはそういう価値観（パラダイム）が世の中を支配していた。 しかし、「ＩＴ革命」はその物理的な移動コストを限りなくゼロに近づけた。 このことは従来の価値観にどのような影響を与えたのでしょうか。 ＜大企業エリート層の崩壊（「組織」から「個」へ）＞ （ここから先は自分自身に対する述懐を多分に含みます） 組織が大きくなればなるほど、その組織を維持するための仕事が増える。 大企業にお勤めの方ならおわかり頂けるかと思いますが、 ご自身の会社の部署を眺めてみて、対外的に付加価値をあげている仕事を している部署ってどのくらいあるでしょうか。 半分もあればいい方ですよね。 むしろ部署名を聞いても何をやっているのかわからないところが多いはず。 その大半は組織を維持するための組織であり、 組織を維持するための仕事であった。 しかし、それは結集した人知で成したことによって得られる見返り（利益） に伴うやむをえないコストだと考えれば、その存在理由も十分に認められる。 つまり、「人知の結集」に伴うコストを内部化していたわけです。 ところが、「ＩＴ革命」によって 「人知の結集」に伴う物理的な移動コストが限りなくゼロになった。 高速回線と検索エンジンによって、インターネットという「個」をつなぐ ネットワークが、社会インフラとしての地位を確立したことによる。 ということは、極論を言うとそのコストを外部化できるというわけで、 組織を維持するための組織は、極端な話いらなくなるわけです。 前回も書きましたように、段々変わる兆しを見せ始めてはいますが、 今社会的ステータスを図る上で世の中を支配している価値観というのは、 「その人が『誰』であるか」 というよりも、 「その人がどの『箱』に属しているか」 ということで価値が図られることの方が多い。 年配の方なんかは顕著にそのように見受けられる。 しかし、その立派な「箱」で暮らしている「大企業エリート層」というのは ●「没個性」が求められることが多いため個人としてのブランド力が乏しく、 ●組織があまりにも細分化しているため仕事内容が外部から良くわからず、 ●かつその組織でしか通用しないスキルが多いため、 ●その組織にいる限り、給与・ステータスともに比較的満足いく水準だが、 ●対外的なマーケットバリューはそれほど高くない というある意味悲しい特徴を持っています。 （もちろん全員がそうではありません。 営業等現場の第一線で活躍しておられる方は 十分マーケットバリューが備わっていると思われますが。） そういう特徴を持った人が、「ＩＴ革命」によってもたらされた 極度に開かれた世界に放り出されたらどうなるのか。 そして、その「開かれた（オープンソースの）世界」が 今後のビジネスの常識になったらどうなるのか。 当然、これまでの価値観は一気に崩れ去ってしまうわけです。 つまり、「ＩＴ革命」がもたらす究極のパラダイムシフトは、 「大企業エリート層の崩壊」なのではないでしょうか。 もちろん、この動きは一気に起こるわけではなく漸進的な変化なのでしょうが、 『組織』から『個』の時代への大きな変化が始まったと 言っていいと思います。 （次回に続く） http://keyboo.at.webry.info/200708/article_10.html  ←あなたのお役に立てたらクリックしてください（ご参考） 「経済」をもっと深く知りたい方におすすめの本
|
| << 前記事（2007/08/07） | トップへ | 後記事（2007/08/09）>> |
| タイトル （本文） | ブログ名／日時 |
|---|---|
小泉首相等が標榜する「新自由主義」って何？ （１）
最近「新自由主義（ネオ・リベラリズム）」という言葉をマスコミやネット（ブログ含む） などでよく見かけるようになって来た。 今、この思想が世界のトレンドで、小泉首相、竹中大臣、民主党の前原代表をはじめ、 多くの政治家や経済人もその持ち主だと言われている。 どうも、この「新自由主義」なるものを理解することが、世界＆日本の政治、経済の 流れを把握する鍵になりそうだ。 では、「新自由主義」って一体、どんな思想なんだろう？ ...続きを見る |
日本がアブナイ！ 2007/08/09 12:47 |
158837 工作機関「米国民主基金NED」～ＮＥＤは日本への工作を強めてくるか
158837 工作機関「米国民主基金NED」～ＮＥＤは日本への工作を強めてくるか 猛獣王Ｓ （ 30代 東京 営業 ） 『工作機関 米国民主基金NED』（とむ丸の夢）より転載します。 ---------------------------------------------------------------- 久しぶりに見たル・モンド・ディプロマティークに興味深い記事が載っていた。 「米国民主基金という工作機関」だ。 ...続きを見る |
サラリーマン活力再生 2007/08/13 16:52 |
[コモディティ] 金現物＆白金（プラチナ）現物_2007/08/17
商品先物は休止中ですが、現物の長期投資は細々と継続中。 米国株安が進んで貴金属の価格下落も進行したので、いつもの田中貴金属のG&Pプランナーでの金とプラチナともスポット購入。 ...続きを見る |
投資メモ.net 2007/08/19 14:34 |
中国と日本、中日関係における価値観の違い2
④中国及び近隣諸国から日本を見れば、政治に関しても、経済に関してもさまざまな現象と意見が勃発しており、てんでバラバラに見える。しかし、日本の各組織（大小を問わない）が、組織全体の利益追求のため決定した事項に関しては、一団となり組織の全力をあげて立ち向かう... ...続きを見る |
中国から見た中国と日本の違い 2007/08/26 18:58 |
中国の対外直接投資世界１３位 非金融が４４％増
国家外貨管理極はこのほど、中国の対外直接投資（ＦＤＩ）は２００６年は２１１億６０００万米ドルとなり世界第１３位だったとの見方を示した。うち非金融部門は前年比４３．８％増の１７６億３０００万米ドルで全体の８３．３％、金融部門は３５億３０００万米ドルで１６．７％を占めた。１８日付中国経済時報が伝えた。 統計によると、２００６年末現在、中国の約５０００社が世界１７２カ国・地域に約１万社を設立。ＦＤＩの累計は９０６億３０００万米ドル。うち、非金融部門が７５０億２０００万米ドルで... ...続きを見る |
中国ニュース 2007/09/18 17:01 |
| 内 容 | ニックネーム／日時 |
|---|---|
おはようございます。 |
ysbee 2007/08/09 07:07 |
ysbeeさん＞ |
新快速 播州赤穂行き 2007/08/09 09:25 |
| << 前記事（2007/08/07） | トップへ | 後記事（2007/08/09）>> |
