途転の力学

分散投資とは、1つの資産に集中して投資するのではなく、複数の資産にわけて投資する方法をいいます。
値動きの異なる資産にわけることで安定した収益を得やすくする効果があります。

上図は、1992年〜2007年までの国内債券、国内株式、外国債券、外国株式の4つの資産に投資した時に得られた各年ごとの収益率です。
各資産ごとのリターンは毎年異なっており、リターンのブレ幅も異なります。
しかし、一定の割合で資産を組み合わせて運用した場合には中央の赤い太い線のように、リターンが安定していることがわかります。

伝統的資産とは、公開企業の発行する株式や債券を指し、国内外の株式と債券（国内株、国内債、外国株、外国債）は、一般的に、年金資産の運用にとって基本的な４資産と位置付けられている。これに対して、非常にラフな表現を用いると、伝統的資産以外の投資対象への投資は、すべて代替的投資と位置付けることができる。

これまで、年金資産がこれらの基本的４資産を中心に運用されてきたことには、それなりの理由がある。４資産と年金資産の相性が良かったのである。

海外の代表的な年金基金の例を２つ紹介しただけだが、コモディティー投資の理由として、�@分散投資、�Aインフレへの対応、�B高い期待リターンが狙える、の３点を共通してあげている。

さらに、金融面では、2006年以降、欧米の有力年金基金等が原油をはじめとした商品への投資を本格化したことが、原油価格の下支え要因に。ユーロ圏（オランダ）のABP、米国のCalPERS、英国のHermesは各国（地域）で最大規模を誇る年金基金であり、これらが2006年に商品市況に投じた運用資金は公表ベースで合計約46億ドル（図表４）に上る（ちなみにNYマーカンタイル原油先物市場の市場規模は2006年12月末時点で約1200億ドル）。

年金基金等外部からのコモディティ市場への運用資金の流入については、ETF（ExchangeTraded Funds）やコモディティ・インデックス等の新たなコモディティ投資商品の導入が契機となったとの指摘も多く聞かれる。すなわち、従来コモディティ市場は金融市場に比べ流動性が低いことが投資家参入への障壁となっていたが、2003年以降に相次いだ金・銀などコモディティ投資を証券化したETFの上場や、コモディティ・インデックスをベンチマークとする投資商品の導入が市場の流動性を高め、資金流入の活発化に繋がったとみられている

S&P GSCI™は常に期近先物に投資します。フォワードの期近物を、毎月5〜9営業日目に、先物の価格の終値を機械的に次の期近物にローリングして算出します。

欧米の年金基金を中心に、国際商品市場への資金流入が加速している。世界景気の拡大と原油など商品価格の上昇でインフレ懸念が台頭し、資産の一部を商品投資へシフトしたため、運用資産残高は過去２年で５倍に膨らみ８００億ドル（９兆５千億円）近くに達している。ただ、金融市場に比べ規模の小さい商品市場における年金基金の存在はあまりに大きく、価格形成などこれまで想定していなかった影響も出てきた。（日経金融新聞）

次に、９ページ目ですが、これはコモディティ投資を実施しております年金基金等の投資実績をリストアップした表です。これらは公表されているデータだけですが、非公表のものも含めれば、もっと大きな市場になっていると考えられます。有名なところでは、2006年末に米国最大の年金基金でありますＣａｌＰＥＲＳが商品指数への投資を発表しております。27兆円もある大きな基金ですから、わずか５％をコモディティに向けるだけで、現状の指数運用の全残高の10％に相当する額にもなる。いかに価格に与えるインパクトが大きいかということがご理解頂けると思います。

こうした長期運用を前提とした資金は、あらかじめ決めた投資配分を基に、相場上昇時にはウエイト調整の売りを出す一方、下落時には買いをコンスタントに入れる傾向がある。加えて、有力年金基金が商品投資へ動き出したことで、他の年金基金も追随し、原油価格をはじめとする商品市場により多くの運用資金が流入する可能性が大きいと言える。

ウォールストリート・ジャーナルは19日付の電子版で、原油や農産物などの商品価格が急騰する中で、年金基金などの機関投資家によるインデックス・ファンドの長期投資（買い持ち）が投機にあたるかどうかという議論が高まっている、と報じている。

折しも、上院の国土安全保障政府問題委員会のジョー・リーバーマン委員長と委員のスーザン・コリンズ議員が18日、商品価格の高騰を抑制するため、機関投資家によるインデックス・ファンド(商品指数連動型ファンド)投資を「過剰な投機」と見なして抑制する法案を記者発表し、投機をめぐる議論が活発化している。