途転の力学

「現在の原油価格水準は異常」――。日米中印韓の５カ国は７日、エネルギー相会合の共同声明で危機感をあらわにした。米国産原油の先物相場は１バレル＝１４０ドルに迫る。生活も直撃、世界各国にデモやストライキが広がる。「第３次石油危機」との声も出始めた。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のバドリ事務局長は１０日、産油・石油消費国による原油価格をめぐる協議を２２日にサウジアラビアで開催することを明らかにした。

サウジアラビア政府は9日、最近の原油価格急騰への対応を話しあう産油国と消費国の会議開催を呼びかける声明を発表した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と協力して市場への安定供給を続けると強調。「すべての石油会社と消費国の国民に必要量を供給する」として、供給が不足するような事態になれば即座に増産する用意を表明した。

サウジが閣議声明の形で産消対話を呼びかける背景には、産油国に対する消費国の批判が強まる中で、価格の沈静化を狙い消費国との協調姿勢を示す狙いがあるものとみられる。

1973年10月6日に第四次中東戦争が勃発。これをうけて10月16日に、石油輸出国機構(OPEC)に加盟のペルシア湾岸産油6カ国は、原油公示価格の21％引き上げと、原油生産の削減とイスラエル支援国への禁輸を決定。さらに12月には，翌1974年1月より原油価格を2倍に引き上げると決定した。

世界最大の原油輸出国サウジのヌアイミ石油鉱物資源相は、「原油価格は市場のファンダメンタルズ（基礎的条件）とは関係なく上昇している」と語り、供給サイドの責任ではないとの見方を改めて強調した。

原油生産国と消費国の閣僚らが原油高騰問題への対応を協議する会合が２２日、サウジアラビアの主催で同国ジッダで開催された。同国のヌアイミ石油鉱物資源相は演説で、同国の生産能力を２００９年末までに日量１２５０万バレルとし、需要に応じてさらに２５０万バレルを積み増す用意があると表明した。

〜（中略）〜

一方、サウジのアブドラ国王は演説で、原油高で苦しむ貧困国を支援するため、５億ドルの低利融資を提供する方針を明らかにした。

ついほんの２週間前に急遽この会合を主催したサウジアラビアのアブダラ国王にとって、原油輸入国で起こっている価格高騰が、原油大国であるサウジに怒りと苛立ちをもたらしていることを世界に知らしめす機会だった。それは同時に、原油価格高騰が原油消費国により真剣に代替エネルギーへの転換を促すことに対するサウジの懸念も反映されていた。代替エネルギーの利用促進は原油価格に大きな打撃を与えるのだ。

（For King Abdullah of Saudi Arabia, who called for the meeting just two weeks ago, it was an opportunity to show that his oil-rich kingdom was aware of growing anger and frustration caused by surging prices in oil-importing countries. It also reflected some alarm by the Saudis that the price inflation was causing consumer nations to look far more seriously at energy alternatives, which eventually could hurt the price of oil.）

先進国の経済が中東の石油に極端に依存していることが明白となった。中東以外での新しい油田開発、調査が積極的に行われるようになった。原子力や風力、太陽光など非石油エネルギーの活用の模索、また省エネルギー技術の研究開発への促進の契機ともなった。石油の備蓄体制を強化することも行われた。また、モータリゼーションの進展により自動車の燃料消費が石油消費に高比率を占めていたことから、鉄道をはじめとする公共交通機関を再評価する動きが出た。

脱石油の動き

第二次石油危機後の先進国を中心とする消費減退によって、石油の地位は大きく変化した。すなわち、自由世界の一次エネルギー消費量に占める石油の比率は、第一次石油危機の1973年には53.5％であり、第二次石油危機の1979年にもまだ51.9％に達していた。しかし、その後自由世界の一次エネルギー消費量が1979年の石油換算約48億トンから、1986年には同じく約49億トンへと微増したのに対し、石油がそのうちに占める比率は45.0％へと大きく低下した（図 3-1-1）。

〜（中略）〜

原油価格の暴落（1980年代後半）

1985年7月、サウジアラビアは原油需給のバランスを調整する「スイングプロデューサー」としての役割をこれ以上続けない旨の宣言を行い、10 月からは、「ネットバック価格｣による原油販売を開始して増産に転じた。消費地における石油製品販売価格から逆算して原油価格を定めるネットバック方式の採用は、政治的に決定されていた原油価格に市場原理を導入するという画期的な意味をもっていた。また、原油供給過剰下において石油製品市況は低迷していたから、ネットバック価格は必然的にそれまでの公式販売価格を下回った。

サウジアラビアの政策転換は、1986年に入って大きな影響をみせ始め、競争力を回復した同国の原油が市場を拡大するとともに、歯止めを失った原油価格は全面安の状況となった。