途転の力学

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help リーダーに追加 RSS 更なる苦悩をもたらした「人民元」の切上げ(五輪開催に向けて仕掛けられた中国包囲網:その6)

<<   作成日時 : 2008/05/23 07:00   >>

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「Uncontrollable」な中国を制御するために
米国が出した奥の手は、
一度拒否した中国での五輪開催を容認することだった。
この一見とんでもない「奇策」は見事に功を奏した。
それを証拠に開催直前になって世界的嫌中感情が沸き起こった。
これは壮大な「ほめ殺し作戦」の一環だったのだ。


しかし、「作戦」はこれだけではなかった。


「中国は世界一の経済大国」になるとはやし立て、
まだ発展途上の彼の国に、飢えた投資家を殺到させた。
その凄まじさは外貨準備の急増に表れていた。


それは中国当局にとって喜ばしい話ではなかった。
政権基盤維持のためには「安定かつ持続的な」成長が必要なのだ。
40年後には「世界一」になれるのかもしれないが、
そんなのまだまだ先の話だ。


今そんなに大量に投資家に殺到されても
内需が発達していない段階ではとても消化しきれない。
消化しきれないマネーが殺到したらどうなるのか。
それは「バブル」だ。



「バブル」は必ず「崩壊」を生む。
そして、「バブル崩壊」は
「安定かつ持続的な」成長路線に大きな傷をつける。


これは中国政府が最も恐れていたシナリオだった。
内需のない国にマネーが殺到すればどうなるか、
経済の専門家であればわからないはずがなかった。


わかっていながらあのようなレポートを出したとしたら??
それは立派な「ほめ殺しの仕掛け」ではないのか。


そして、案の定「バブル」は弾けた。
これが本当に「仕掛け」だったとしたら、
その目論見どおりに事が運んだことになる。


しかし、まだこれが全てではなかった。
いよいよその「壮大な仕掛け」の全貌が
明らかになる時がやってきたのです。


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<日本と同じ運命をたどる中国>


安くて豊富な労働力を武器にした中国は
「世界の工場」として貿易黒字を積み上げた。
そして、その輸出の多くは米国に対してのものだった。

【参考】中華人民共和国(wiki)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD

産業は、製造業が盛んであり、「世界の工場」と呼ばれている。この牽引役となったのが、安い人件費、膨大な人口を背景にした潜在消費需要を当て込んだ外資の資本投入と、安い人件費を要因とした安価な製品輸出の拡大である。世界貿易機関(WTO)の発表によれば、2003年の対中直接投資は535億ドルとなり、アメリカ合衆国を抜いて実質的に世界最大の直接投資受入国となった(ルクセンブルクの特例を除く)。輸出については、日本、韓国、東南アジア諸国、アメリカなどへの輸出拡大が目覚しく、大幅な貿易黒字を記録している。



しかし、内需が発達していない中国は、
輸出競争力を維持するため、
人民元の増価を抑える為替政策を取っていた。


待てよ。これは、どこかで聞いたことがある話だ。
そうだ、日本の高度成長期と同じ構図ではないか
当時の日本は、1ドル360円の固定相場を武器に
米国向け輸出によって貿易黒字を積み上げていた。


では、その日本がたどった運命は何か。
それは「ニクソンショック」と「プラザ合意」。
そう、「通貨切り上げ」だ。

【参考】ニクソン・ショック(wiki)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%83%AB%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF
【参考】プラザ合意(wiki)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B6%E5%90%88%E6%84%8F


今回の中国もその運命から逃れることはできなかった。
安価のまま放置されている人民元に
「切り上げ」の政治的圧力がかかったのだ。


そしてついに2005年、「貿易不均衡改善のために」
「人民元切上げ」が断行されたのです。

【参考】人民元改革(wiki)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%83%E6%94%B9%E9%9D%A9

人民元の価値の低さにより「価格が不当に安く据え置かれた」中国製品が、アメリカの対中貿易赤字の増加を招いている。2004年の貿易赤字はその4分の1以上が中国によるもので、また、対中貿易赤字そのものも2003年に比べ30%以上も増加した。アメリカ政府はこうした状況を打開すべく、為替操作国認定の警告や中国繊維7品目の緊急輸入制限、対中経済制裁法案の提出など、中国政府に対し様々な圧力をかけてきた。9月に予定されていた胡錦涛国家主席の訪米およびブッシュ大統領との会談を前に、中国政府が元の切り上げを強く求めてきたアメリカに配慮したというもの。



その後の人民元(対ドル)の推移は以下の通り。
いかに割安で放置されていたのかがわかります。

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しかし、これで貿易不均衡が改善されたわけではなかった。
「改善」どころかむしろ「悪化」しているではないか。

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では、何のために人民元を切り上げさせたのか。
「貿易不均衡の改善」が目的ではなかったのか。
もしかしたら「別の意図」があるのではないか。


そして、思った通り、
その「意図」が徐々に明らかになってきたのです。


最近本読んでますか?







<「人質」に取られたのはどっちだ?>


人民元の増価を抑制するために外貨買いの為替介入を
行った結果、未曾有の外貨準備が積み上がったという話は
前回ご紹介した通りです。

【参考】五輪開催に向けて仕掛けられた中国包囲網D
http://keyboo.at.webry.info/200805/article_6.html


そして、ここがポイントなのですが、
その積み上がった外貨準備の大半は
実は「米ドル」だったです。


【参考】外貨準備1兆ドル:米ドル資産比率の引き下げが急務(グローバル投資のポイント)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=1130&f=column_1130_006.shtml

中国の外貨準備の通貨構成は明らかになっていませんが、約7割が米ドルであろうと考えられています。



あまりにも介入に必要な外貨が巨額だったため、
取引規模が世界一でかい「米ドル」を購入せざるを得なかった。
その結果、
中国は何と世界第二位の米国債保有国となったのだ。

【参考】世界の外貨準備・経常収支・米国債保有の状況(ロイター)
http://jp.reuters.com/article/economicNews/idJPnTK002336920071001

米債保有の世界トップ10カ国・地域(公共・民間、単位:10億)
(単位:10億)
1. 日本 $611
2. 中国本土 $408
3. 英国 $210
4. 石油輸出国 $124
5. ブラジル $105
6. ルクセンブルク $ 64
7. 香港 $ 59
8. 台湾 $ 58
9. 韓国 $ 51
10.ドイツ $ 44


これをもって「米国は中国に人質に取られている」
と見る向きが出てきた。
しかし、その見方は果たして正しいのだろうか。

【参考】ヒラリー議員「米国は人質に」米国債保有で日中批判(中国情報局)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=0306&f=business_0306_008.shtml


元レートが対ドルで上昇したら一体どうなるのか。
それは「中国から見た対外資産の価値の減少」に他ならない。

それはつまり、

「積もりに積もった外貨準備が大幅に目減り」

することに他ならない。


これは「米国にとって」ではない、
「中国にとって」痛い話なのだ。

そして、その額があまりに巨額であるために、
おいそれと他の通貨に移すこともできない。

【参考】外貨準備1兆ドル:米ドル資産比率の引き下げが急務(グローバル投資のポイント)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=1130&f=column_1130_006.shtml

国家外為管理局の高官は、「米ドル以外の資産の市場規模は非常に限られているため、大半を米金融市場に投じなければならない」と述べ、中国の外貨準備を米ドル資産以外に分散することは難しいとの見解を示しています。



小さな池にはまってしまった巨大な鯨が
そこから抜け出ることも出来ずに体力だけが吸い取られていく。
これは「兵糧攻め」そのものではないか。


さらに、米国債は口座振替による電子取引のため、
実はその券面はFEDで一元保管されている。
券面は投資家の手元にはないのだ。

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(出処:日銀)

(注)
私、昔この手の仕事やってましたので、証券決済関係若干詳しいです。



つまり、中国政府が帳簿上保有している
米国債の券面は「中国」ではなく「米国」にあるのだ。


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だから、仮に中国が米国債を大量売却しようとしても
リーガル面さえ整備すれば
技術的には差し押さえることが可能となる。


ここまで見るともうこれは明白だろう。
人質に取られているのは「米国」ではない。
「中国」の方なのだ。



怒った中国は「米国債を売るぞ」と脅してみたが、
それが何の効果もないことは中国自身が一番良くわかっていた。
自分の売りが売りを呼び、
結果的に自分を苦しめることになるからだ。

【参考】米国はこのまま本当にダメになるのか
http://keyboo.at.webry.info/200801/article_7.html
【参考】中国が米国債を売却か、米財務長官「中国こそ損する」(中国情報局)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0109&f=business_0109_006.shtml


巨額過ぎて容易に通貨分散できない外貨準備。
かと言って、このまま干上がってしまうのも避けなければならない。


しかし、中国も当然馬鹿ではなかった。
この事態を打開するための手を出してきた。
実は、それが「国家ファンド(SWF)の設立」だったのです。

【参考】中国投資有限責任公司、北京で設立(中国情報局)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=1001&f=business_1001_011.shtml

中国国務院の認可を得て、中国投資有限責任公司が29日、北京で設立された。この会社は今後、外貨投資の分野で主に海外の金融組み合わせ商品の取引を行う。またこの会社は中国の「会社法」によって、設立された国有独資会社で資本金は2000億ドル。
 
なお、今年の7月末の、中国の外貨準備高は1兆4千億ドルで、世界一となっている。



読書はあなたの人生の可能性を飛躍的に広げてくれます。







<「ズブの素人」がカモにされた!?>


これは通貨の分散は難しいから
せめて資産分散くらいは図ろうという手だ。


これまでの債券や外貨預金だけではリターンが小さすぎて、
元の増価による目減り分を賄えない。
従って、より期待収益の高い株にシフトすることによって、
それを補おうという算段だった。
外貨準備の分散化を「同通貨内に」留めたのだ。
(同じ米ドルの中で債券からエクイティにシフト)


この目論見は功を奏するかと思われた。
しかし、その投資第一号案件の顛末は
実に悲惨なものだった。


【参考】中国投資有限公司:ブラックストーンへの投資で損失(中国情報局)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0314&f=business_0314_010.shtml

米投資ファンド、ブラックストーン・グループの株価下落で、中国政府系投資ファンド、中国投資有限責任公司が保有するブラックストーン株の時価総額が購入時価格の50%に目減りした。13日付で京華時報が伝えた。



その投資に携わったのは何と「ズブの素人」だった。
そんな素人が巨額の外貨準備を手に、
「世界最強の金融帝国」米国に勝負を挑んだというわけだ。

【参考】中国政府系ファンドの投資失敗「経験少ないから」(中国情報局)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0404&f=business_0404_012.shtml

中国政府系ファンドの中国投資有限責任公司(CIC)の汪建熙副総経理は2日、「これまでの出資で多くの含み損を出しているが、それは我々経営陣と社員が投資に関わった経験が少ないからだ」と認めた。その上で「今後わが社が発展していくためには失敗から学ぶことが必要だ」と述べた。CICは米投資ファンドのブラックストーンに出資を行っているが、株価が急落し、巨額の含み損を抱えているとされる。



巨額損失を被ったのはこれだけではない。
もっと決定的なのはこれだ。


中国最大手の金融グループ
「中国中信集団公司」が出資したベアスターンズは、
1年も経たない内に破綻の憂き目にあったのだ。


【参考】米金融破綻、まずベアー・スターンズ(日経ビジネス)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080319/150585/
【参考】中国の政府系ファンド、米モルガン・スタンレーに50億ドル出資(AFP通信)
http://www.afpbb.com/article/economy/2328108/2469056

中国中信集団公司(CITIC)は10月、米投資銀行・証券会社のベアー・スターンズ(Bear Stearns)の株式の6%を10億ドル(約1100億円)で取得している。



ベアスターンズへの投資の簿価単価は約110ドル。
それがたった数ヶ月でこのありさま。
「紙くず」も同然だ。

画像



「ズブの素人」が犯したこととは言え、
これは本当に「ただの投資の失敗」なのだろうか。


弱肉強食の修羅場を生き抜いてきた「プロ」が
カネだけたんまり持ってる「ズブの素人」を
おだてにおだてて相場の世界に引きずり込んで、
「すっ高値」を掴ませる。


世界はこれを「脅威」と言ったが、
実態は、実は立派な「はめ込み」だったんじゃないのか??


【参考】政府系ファンドを叩け!(日経ビジネス)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080125/145334/
【参考】「はめ込み」って何ですか?(教えて!Goo)
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2080228.html?ans_count_asc=1

証券会社が引き受けた債券や自社で作った投信、自社が主幹事をしている会社の新規の株式発行などで、売れ残りが出ないように、自社の顧客(個人投資家)のニーズは考えずに自社都合で営業し、顧客に買わせることを「はめ込む」と言います。



金融市場では「ズブの素人」である中国が、
「プロ中のプロ」の米国に戦いを挑んで翻弄された。
というより、戦いの舞台に引きずりこまれた
と言った方が正しいのかもしれない。


そして、騙されに騙され続けたあげくに、
ようやくこの「カラクリ」に気づいたのではないだろうか。


【参考】米金融機関への出資を渋り始めた中国、国務院の承認義務付け(ロイター)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-31031520080327

関係筋が匿名を条件に明らかにしたところによると、CCBは昨年末に、米ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)からカントリーワイドへの出資を打診された。それに対し、CCBはリスクが大きすぎると判断し、提案を断ったという。カントリーワイドは結局、バンク・オブ・アメリカに約40億ドルで買収された。

中国の他の主要銀行幹部も、「毎週のように」世界の投資銀行から出資の打診を受けていると打ち明けている。

〜(中略)〜

実際、中国の政府系ファンドである中国投資限責任公司と、大規模プロジェクトへの融資を手掛ける国家開発銀行は、昨年海外向けに実施した投資で多額の損失を被っている。

中国投資は初の対米投資として30億ドルを投じてブラックストーン株の10%近くを取得したが、6月に同社が株式公開して以来、約40%もの損失を出し、国内メディアから激しい批判を浴びている。

中国民生銀行(600016.SS: 株価, 企業情報, レポート)もサンフランシスコのUCBHホールディングス(UCBH.O: 株価, 企業情報, レポート)株の9.9%を取得したが、投資価値は半減している。民生銀行のDong Wenbiao会長は、UCBHへの投資は「投機的な戦略目的」だとしているが、株主からの圧力が高まっていることを認めている。

JPモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)がベアー・スターンズ(BSC.N: 株価, 企業情報, レポート) の買収計画を発表した際には、中国のメディアはCITIC証券が出資を見送ったことは幸運だったと称賛した。JPモルガンによるベアー買収価格はわずか21億ドルだったため、中国の規制当局が認可を遅らせずにCITICが計画通り10億ドル出資していれば、その大半を失っていたことになる。

その結果、中国政府は国内金融機関による海外への投資を認可する基準の引き締めに着手した。関係筋によると、現在は「多額の」海外投資に関する最終的な契約を結ぶ前に、国務院の承認が必要となった。



やられた。
完全に米国に「カモ」にされてしまった。
「ほめ殺し」の威力はかくも強力だったのか。



しかし、これでも終わりではなかった。
さらに中国を苦しめる「仕掛け」が
まだ用意されていたのです。


(やばい!書くことが多すぎて終わらなかった。
あと1回(もしかしたら2回)中国ネタ続きます。。。)
http://keyboo.at.webry.info/200805/article_8.html

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コメント(15件)

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読んでいて楽しいですね。小出しにせずに、どんどん読ませてください。
縁起だるま
2008/05/22 08:09
米中関係の流れが掴めて勉強になります。わたしも中国元が通貨バスケット制を取り始めたときから気になっていたのですが。アメリカ国債を大量に保有して、却って泥沼に嵌まってしまったという分析ですね。
米中金融戦争の分析、次をまた期待しています。

それと、出来事の生じた「時」(年月日)を記事にもつけていただけると幸いです。
gujin
2008/05/22 08:12
駆け引きはけっこうですが結局はアメリカは贋金体制から逃れられない。
こういう勝負はびんぼうに強いほうが勝つ。つまり石油ショックで勝ったのは日本ですね。技術開発の原動力となして贋金は失ったが技術という実質資産を増やしたわけです。(それをまたやつらはねらっている)
ポーカーでだませても机をひっくり返されればもうとれんわけです。詐欺師と同じ土俵で戦うのは愚か。それを中国はし始めていまるのじゃなかろうか。
おじさん
2008/05/22 10:06
縁起だるまさん>
コメントありがとうございます。小出しにしてるんじゃなくて書くのが追いつかないんです(笑)。私の場合、シリーズものでも予め書き溜めてるわけではなくて、その都度時間を見つけて書いてるので、1エントリーあたりどうしても2〜3日かかってしまうんですね。なので、次の回に関しては構想はあるんですけど、まだ記事としては何も書いてないんです(笑)。なので申し訳ございませんが、しばらくお待ちください。楽しみにして頂いてありがとうございます。
新快速 播州赤穂行き
2008/05/22 12:31
gujinさん>
いつもコメントありがとうございます。残念ながら「米中金融戦争」は中国の完敗に終わりそうです。キャリアが全然違いますね。相撲を始めたばかりの子供が百戦錬磨の横綱に挑んだって勝てるわけありませんよね。私、中国のSWFの担当者が素人だと知って唖然としました。これまで米中関係のこの手の話は陰謀論めいてて書くのを躊躇してたんですけど、これだけ状況証拠が揃っちゃうとこれは「線」になりますよね。あと、記事の日付の件は、リンク切れになった時のことも考えて、なるべくつけるように致します。
ご指摘ありがとうございます。
新快速 播州赤穂行き
2008/05/22 12:43
「おじさん」さん>
コメントありがとうございます。日本がオイルショックや円高を乗り切れたのはおっしゃる通り技術力のおかげですが、それが「びんぼうだったから」かというと、それはどうなのかなという気がしております。ただ、中国も米国も日本の技術を狙っているのはおっしゃる通りだと思います。あと、申し訳ありませんが、後半部分(ポーカーで・・・)に関してはご発言の趣旨を掴みかねておりますので、適切なお答えができません。もう少し具体的にご記入頂けるとよかったのですが。。。申し訳ありません。
新快速 播州赤穂行き
2008/05/22 12:44
このシリーズは、もはや仮説では無くなったと思います。分析に引用されている事象、事実が全て一つの方向へのベクトルを成立させるに充分な説得力があります。
それに加え、今回の地震ですが、これから更に露呈されるであろう二次、三次被害(民間暴動、コントロールの効かなくなる人民解放軍の動向、核施設被害・放射能汚染、感染症、伝染病等々)が流れを予想以上に加速させそうです。
今後を考える上での貴重な分析感謝いたしております。
神戸人
2008/05/22 16:03
新快速播州赤穂行きさん
返答いただけるなんて考えなかったので、ちょっと失礼な書き方をしてしまいました。それだけ続編を読みたいと思ったと理解いただけるとありがたいです。冷静な分析、これからも楽しみにしています。

縁起だるま
2008/05/22 18:08
おはようございます。予め書き溜めて、小出しにしている日比野です。σ(^^;)

シリーズエントリーで都度書いてアップされているのに全体的としても論旨が統一されているのは凄いことだと思います。普通はなかなかそうはいかないものです。特に私なんかは、全部書いてから見直し手修正が必ず入って、それが結構時間がかかるものですから尚更そう思います。

前置きはさておき、今回のシリーズはとても興味深いですね。日本は日銀総裁を「わざと」決めずにサブプラなんて知らないよ、とシラを切ったのではないかとも思っていたのですが、中国が嵌められたというのであれば、あながちあり得るセンでしょうか。

やっぱり着々と中国包囲網が形成されていますね。北朝鮮に対するアメリカの融和政策もその一環のように思えますが。。

日比野
2008/05/23 04:50
こんにちは、はじめてコメントを入れます。
今回の記事はすばらしいですね思わず引き込まれてしまいました。

中国も一旦社会資本の整備(道路鉄道住宅港湾など)にとりかかったわけですからバブルがはじけたとしても旺盛な内需、消費により継続して発展の余地は持っていると思います。
ただ国体を維持できればという前提が必要になりますけど。

金融については持っている方が強いはずなのですが崩れかけとはいえアメリカは巧いですね。

ところで中国の国体維持についてですがそのためのイデオロギーである共産主義を捨て市場経済体制に変わっていった頃から求心力の維持として反日教育(愛国教育)が全土で利用されるようになったのだと認識しています。
今後国体を維持していくとしたら共産党は13億人をまとめ上げるためにどこに求心力を求めるのでしょう? 
今後中国がどのような形になるかはとてもきょうみがあります。
分裂するのか崩壊するのか、はたまた国体を維持して発展していくのか。

今後の記事楽しみにしています、今後ともよろしくお願いします。
ゴロリ
2008/05/23 11:13
神戸人さん>
コメントありがとうございます。おっしゃるようにポイントは人民解放軍を胡錦濤がどこまで制御できるかということ、そしてもう一つは、思わぬ団結を見せ始めた民衆の力が「おいしい思いをしていない層」の結集を招く可能性だと思います。それが予想を超えて大きくなったとき、誰も制御できない「革命」が起こる可能性がゼロではないと思います。中国周辺の各国でMDが構築されようとしているのは、米国の武器営業の側面もありますが、制御が効かなくなって暴発した中国に対する備えの面もあると見ています。
新快速 播州赤穂行き
2008/05/24 19:08
日比野さん>
コメントありがとうございます。私は逆にシリーズ全てを書き溜めることの出来る日比野さんの方が凄いと思いますよ。特に私の場合は枝葉の部分が多すぎて、いつも想定より長くなってしまうんですね。本当は中国部分は米国やロシアの部分同様3回くらいで終わらせるつもりだったのですが、もう既に倍を超えちゃっている。。。σ(^^;)。自分で勝手にやってるブログだからいいものの、これがちゃんとした「原稿」だったら間違いなく「ボツ」でしょうね(笑)。

さて、中国包囲網が着々と形成されておりますが、北朝鮮に対する米国の宥和政策に関して、私も日比野さん同様、包囲網の一環だと考えております。そのあたりの事情は次回のエントリーで書かせて頂く予定です。
新快速 播州赤穂行き
2008/05/24 19:22
(続き)
あと、日本は結果的に福田さんで外交は見事に機能していると思います。恐らく福田さん初め、一部の人たちは米国等と連携を取って今の流れを完璧に掴んでいるような気がしますね。支持率がこれだけ低くなれば、今更世論に迎合するポーズをとらなくて済みますから、内政は国会があるから厳しいですが、外交面に関しては、逆に動きやすくなったのではないかと思ったりしています。いい仕事されてると思います。
新快速 播州赤穂行き
2008/05/24 19:22
ゴロリさん>
はじめまして、コメントありがとうございます。中国に発展の余地が残っているのはおっしゃるとおりだと思います。それを見越してまだ中国に投資を始めている企業(GM、ヤマダ電機等)もたくさんありますから、普通にいけば「Gradually」な経済発展を遂げると思います。おっしゃるように「国体の維持」というのはポイントの一つとしてあるのでしょうね。求心力の維持に関しては、なんだかんだ言って、「経済成長」しかないと思います。イデオロギーよりもパンを求めるのが人間の性ですから、あくまで愛国教育の効果は付随的なものでしかならないと見ています。あと、中国の今後についてはこれはなかなか予測が難しいですが、ポイントは、ます胡錦濤が人民解放軍の暴走を制御できるかということですね。
新快速 播州赤穂行き
2008/05/24 19:33
(続き)
米国のメインシナリオは、国益の観点からしても、中国の「制御」ですから、彼らが「革命」を主導するということはないと思いますが、先般のチベット蜂起や民衆が思わぬ結集を見せた今般の大地震が、現在「おいしい思いをしていない層」の結集を招いて「革命」までに発展してしまった場合、それは60年前と同じことが起こるかもしれません。ちょっと無理があるかもしれませんが、今の共産党を当時の「国民党」に置き換えるとわかりやすいかもしれません。今後ともよろしくお願いいたします。
新快速 播州赤穂行き
2008/05/24 19:33

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