途転の力学

国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ（Thomas Bach）副会長は、16日の独日曜紙「ビルト・アム・ゾンターク（Bild am Sonntag）」で、チベットの抗議行動への中国当局の対応に抗議するため、スター選手の多くが北京五輪のボイコットを検討していると述べた。

バッハ副会長は、選手たちの懸念は理解できるが、五輪には参加するよう説得していると説明。北京が五輪開催地に選出された際、人権問題を考慮したかどうかとの問いには、「五輪はより開放的な中国の実現に寄与すると考えている」と述べて、中国への注目度が上がることでプラスの効果が出ることに期待を示した。

国連は17日、中国チベット自治区で発生した大規模騒乱をめぐり、関係国と協議を進めたが、亡命政府から要望が出ている国際調査団の派遣など具体的行動の検討には踏み出さず、慎重な対応に終始した。

中国当局は12年ぶりの高インフレを抑制しつつ、何百万もの人への雇用創出のために経済成長のペースを緩めてはならないという難しい舵取りを迫られている。

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温家宝首相は最近の急速な人民元高を注視していると述べたが、一向に止まらないドル安への懸念を表明した。「我々が今心配しているのは止まらないドル安とそれがいつ底を打つかだ」と。

両国が発表した6項目からなる合意文によると、韓国の通貨危機時に日本は100億ドルを、日本の危機時には韓国が50億ドルをそれぞれ支援するとしている。

ある銀行役員は、「ウォンの独歩安が続けば、海外から韓国の金融市場には何か問題があるのではと受け取られる可能性が高まる。政府が対応のタイミングを誤れば、外国人投資家の資金流出ラッシュがさらに本格化するだろう」と述べた。

同州民主党委員会は12日、予備選やり直しをめぐる対立の解決へ向け圧力が高まる中、6月3日に郵便投票と直接投票を合わせた予備選挙のやり直しを提案していた。

しかし、サーマン委員長によると、再選挙に反対する数千人の有権者から批判が殺到し、またフロリダ州議会下院議長で共和党のマルコ・ルビオ（Marco Rubio）氏は、再選挙の検討すら拒否したという。

フロリダ州とミシガン（Michigan）州は、党則に従わず予備選日程を、2月5日の「スーパーチューズデー」より前の1月に前倒したことから、8月の党大会での代議員資格をはく奪された。

自民党の谷垣禎一、公明党の斉藤鉄夫両政調会長は１８日夜、都内のホテルで会談し、揮発油（ガソリン）税の暫定税率を維持した上で、道路特定財源のうちの使途を道路関連に限定しない「一般財源」を将来的に大幅に拡大していくとする与党修正案で大筋合意した。