 「国益を守る」という名の元に展開される「外資排斥論」は、 「外資を排除すれば国益を守ることが保証されるのか」 という問いへの答えを持っておらず、 論としての完全性を有していないことがわかった。 なぜなら、国内の行政の不手際や過度の規制によって、 私たちの生命や財産が奪われた例も数多く存在したからだ。 外資だから「悪い」、 国内だから「良い」という理屈はない。 外資だから「悪い」とするのは思考停止を生む。 外資でも「良い」ものもあれば、 国内でも「悪い」ものもある。 そこを冷静に見極める必要がある。 従って、「外資の排除」⇒「国益の確保」という 単純な図式は成り立たないことが言える。 つまり、この「外資規制」の問題は、 「外資」だけの焦点を当てるべき問題というよりは、 むしろ「規制のあり方そのもの」に 焦点を当てるべき問題であると考えられるのです。 では、「国民の生命と財産を守る」という意味での 「『国益』を守る」という観点から、 「規制」というものをどう考えればいいのでしょうか。 ご訪問頂きありがとうございます。 当ブログは下記ランキングサイトに参加しています。 あなたの清き一票を是非よろしくお願いします！！    ＜「自由」を確保するために必要なこと＞ 私たちは経済においては「資本主義」、 政治においては「民主主義」の世界に生きています。 では、この２つの共通するものは何でしょうか。 これは、そうでない国（例えば中国・北朝鮮等）と 比べてみればわかりますよね。 そう、そこにあるのは「自由」なんです。 では、「自由」とは何なのか。 【参考】自由（wiki） http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E7%94%B1 近代における自由の概念は、他者の意志にではなく、自己自身の意志に従って行為することとして捉えることができる。この自由概念が封建的な身分制からの解放という思想を導き、ヨーロッパにおける市民革命を育んだ。 その定義は色々あるかもしれませんが、 「資本主義」「民主主義」における「自由」の概念で もっとも重要なのは「選択の自由がある」ことであり、 そのためには、 「需要側が主体的に良いものを選べるようにするための 選択肢が『複数』確保されていること」 が必要であると考えられます。 では、「自由」を実現するために、 なぜ「複数の選択肢」が確保される必要があるのか。 これはわざわざ言わなくてもわかることかもしれませんが、 そもそも選択肢が複数用意されていなければ、 「選択肢のない状態からの拘束を受けてしまう」からであり、 その状態は「自由」とは呼べなくなってしまうからです。 なので、「資本主義経済」においては、 消費者が自分にあった 最適なモノやサービスを選択できるように、 供給者を競争させる「市場」という仕組みがあるし、 「民主主義政治」においては、 有権者が自分にあった政治家を選択できるように、 候補者を競争させる「選挙」という仕組みが用意されている。 それによって、 「需要者（消費者・有権者）の『選択の自由』」を 確保しようとしているわけであり、 この「選択の自由」こそが、 もっとも確保されるべきものであるということです。   まず、この点を抑えておく必要があると思います。 しかし、それはわかったのだが、 「国益を守る」ことと「選択の自由」と どういう関係があるのか。 話がだんだんズレてきてるんじゃないか。 そういう疑問が沸いてきても不思議ではないですよね。 では、この疑問にはどう答えればいいのでしょうか。 ＜「国益」を守るのは誰か＞ 「国益を守る」という言葉の定義は、 「国民の生命と財産を守る」ということである と考えるということは、前回考察した通りです。 では、この「国民の生命と財産」というのは 誰が守ってくれるのでしょうか。 それはお上に任せておけばいいことなのでしょうか。 それは違いますよね。 「『国民の』生命と財産」というと、 何か自分とは関係のない他人事のように聞こえますが そうではない。 それはイコール「『自分たちの』生命と財産」のことなのだ。 であれば、自分のことであれば、 本源的にはそれは「お上」に守ってもらうものではない。 自分で守るものなのだ。 それを前提にお上に我々国民の下僕として どう働かせるか。 そういう主体的な姿勢にならないといけない。 確かに物理的な治安維持や防衛活動をするのは お上が担う仕事であることは間違いありません。 しかし、 彼らに「どのような働きをさせるか」については、 私たち国民が決定権を持っているはずです。 【参考】日本国憲法第15条（wiki） http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC15%E6%9D%A1 ● 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 であれば、 自由を標榜する民主主義社会においては、 当然「国益」の守り方に関しても、 我々に「選択の自由」が確保されているべきなのです。 そうでなければ、「国益を守る」という大義名分の下に お上が暴走に走ってしまう危険性があると 考えられるからです。 従って、 「国益を守る」ことと「選択の自由の確保」とは 大いに関係があるのです。 ということは、 「選択の自由を確保する」ためには、 「複数の選択肢」が必要であり、 そのためには、 供給者が競争できる環境が必要である ということになる。 つまり、競争を妨げるような 「『規制』は無ければ無いほど良い」 という考えが一見正しそうに感じてしまうのですが、 果たして本当にそうなのでしょうか。 （その３に続く） http://keyboo.at.webry.info/200802/article_14.html 最後までお読み頂きありがとうございました。 当ブログは下記ランキングサイトに参加しています。 この記事があなたのお役に立てましたら、 是非清き一票をよろしくお願いします！！ （ご参考） 「経済」をもっと深く知りたい方におすすめの本
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| 内 容 | ニックネーム／日時 |
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一つだけ気になったので |
鮫山 2008/02/23 01:40 |
鮫山さん＞ |
新快速 播州赤穂行き 2008/02/23 16:35 |
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