途転の力学

最近、経済関係でよく使われる用語に「デカップリング（非連動性）」がある。これは、米国経済が減速しても中国等の新興諸国や欧州の成長に支えられ、世界経済の拡大が継続する、といったことを指して用いられる。

「デカップリング」は、サブプライム問題の米国実体経済への波及が現実のものとなりつつある中、世界の株式市場関係者の心のよりどころとなっており、10月末頃まで、アジア等新興諸国市場に世界のマネーが流入、過去最高値を更新する市場が相次いだ。

世界銀行は１４日にまとめた「東アジア大洋州地域の経済報告書」で、米低所得者向けサブプライム（高金利型）住宅ローン焦げ付き問題が、中国やベトナムなどの経済に与える影響は限定的と分析した。東アジアの米向け輸出に鈍化傾向がみられるものの、「中国を始めとする国々で投資活動と消費が活発化したため２００７年の成長は好調に推移し加速さえ認められた」として、この地域で好調な経済成長の維持が見込まれるとした。

「カネ」が余ると人間どういう行動を起こすのか。
当然「ちょっとくらい無茶してもいいよね」、っていう気になる。


そういう人たちが消費はもちろん、リスクの高い資産にも投資をしてくる。
まずは、株とか不動産とか、比較的手をつけやすいものから。


しかし、そういう人がたくさん出てきてしまったために、
株とか不動産とかはどんどん買われてしまって、割安感がなくなってくる。
でもカネはまだ余っているので、他に何かないのかと探しに行く。


そしたら、次はよりリスクが高く、
かつ難しいものにカネが流れていくことになる。
割安な投資先が他にないから仕方がない。


そうして、行きつく先には、
「サブプライムローン」というような危険な商品を
さらに色々こねくりまわして組成された、よくわからない証券化商品にまで
手を出さざるを得ない羽目になってしまった。


カネが天下をグルグル回っているうちはその危険が顕在化しなかったのだが、
いつまでもうまくいくとは、そうは問屋がおろさない。
高いリスクには、それに見合った代償がある。


それが顕在化したのが、今般の「サブプライム問題」というわけなんですね。

米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン問題に端を発した世界同時株安など金融市場の混乱が拡大している。その一因として浮上してきたのが、サブプライム関連の証券化商品の信用を裏付けてきた「モノライン」と呼ばれる米金融保証会社自体の信用力の低下だ。モノラインの格下げで証券化商品市場などがさらなるダメージを受ける恐れが大きくなり、投資家の弱気を誘っている。日本の金融機関もモノラインの保証を受けた証券化商品を保有するなど、無縁でなく影響が懸念される。

中国四大国有銀行の一つである中国銀行はこの日、「重要事項を控えている」との理由でＡ株の売買を停止した。市場では「サブプライム問題で追加損失を計上するのではないか」との観測が高まった。中国の銀行はこれまで「サブプライム問題の影響は軽微」といわれてきただけに市場の動揺は大きかった。

また中国銀行業監督管理委員会（銀監会）の蒋定之副首席が２１日の２００８年最初の経済金融情勢報告会で、「株式、不動産市場の混乱が銀行のリスクを増大させる可能性がある」「国内外の金融情勢は複雑さが増しており、中国の経済・金融業の持続可能な発展のために乗り越えなければならないハードルが一段と高くなった」と発言したことで、銀行業に対する先行き懸念が拡大した。

香港からの一部報道によると、米投資銀行ＪＰモルガンの中国担当者が、中国と米国のサブプライムローン問題の関係について問われ、中国市場は国際的に孤立しているので大きな影響はないだろう、コメントしたようです。コメントの詳細はわかりませんが、おそらくコメントを出した方は、中国株を始めとする中国の金融市場は、仮に米国市場がサブプライムローン問題で大きく揺れたとしても、さほど連動することはないだろうと述べたかったように思えます。

ただ、米国のサブプライムローン問題が中国にとって全くの無縁とは思えません。中国景気を押し上げてる貿易黒字を国別に分けると、黒字の８割近くは米国との貿易によるものです。仮にサブプライムローン問題が悪化し、米国の個人消費の伸びが縮小すれば、中国の対米貿易黒字も縮小し、中国景気を下押しすることになります。

中国がこれまで溜め込んだ巨額の外貨準備が毀損している点も見逃せません。米ニューヨーク・タイムスの報道によると、中国政府は、米大手プライベートファンドのブラックストーンへの投資により、過去半年で４億２５００万ドル（約５００億円）の損失を被ったようです。中国政府は、ブラックストーンに約３０億ドルを投資したといわれていますので、わずかの期間で投資額の約１４％も失ったことになります。またニューヨーク・タイムスは、中国人民銀行が、米国の住宅ローン債権を担保とする債務担保証券（ＣＤＯ）にも１千億ドル（約１１兆８千億円）を投資しており、これによる損失も少なくないと報じています。仮にＣＤＯへの投資が５％の損失を出したとすれば、中国政府の損失は５０億ドル（約６千億円）以上になります。

今のところ米国のサブプライムローン問題は、米国金融市場に悪影響を及ぼしているものの、日本を始めとする米国外への影響は限定的だろうとの見方が大勢です。ただ、サブプライムローンは、証券化という手法で最終リスクを広く分散されていたため、想定外の投資家が（じつは）リスクを引き受けていた可能性があります。今後も「大きな影響はないだろう」とみられていた中国や日本でも、思わぬ形でサブプライムローン問題に直面する投資家が現れるかもしれません。

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