途転の力学

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help リーダーに追加 RSS 中国に対する風向きが変わってきた?【後編】(2008年世界情勢を考えるための10の視点:その6−2)

<<   作成日時 : 2008/01/24 13:02   >>

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サブプライムの問題は先進国の問題だけだと思われていた。
新興国への影響は限定的で、
先進国に変わって世界経済を引っ張る役割が期待されていた。
しかし、そう筋書き通りにはいかなかった。
中国もサブプライム問題とは無縁でなかった。
ついに中国の銀行にも赤字転落懸念が出てきたのだ。

【参考】中国銀行:サブプライムで2007年通年は赤字か(中国情報局)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0122&f=business_0122_005.shtml


一応否定してはいるみたいだけど、

「火のないところに煙は立たないんじゃないんの?
どういう会計処理しているかもわからないし」


と投資家が思っても不思議ではない。
事実、22日に同行株は不可解な売買停止扱いになっていたし。

【参考】中国銀行:巨額損失報道を否定「根拠なし」(中国情報局)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0123&f=business_0123_004.shtml
【参考】中国銀行の売買終日停止、米サブプライムローンによる損失懸念(AFPBB)
http://www.afpbb.com/article/economy/2340170/2545490


それを証拠に、これまで「影響は限定的」と言っていた当局も
「楽観できない」という風にトーンを変えてきた。

【参考】サブプライム:中国の銀行への影響「楽観できない」(中国情報局)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0122&f=business_0122_003.shtml


では、この問題は中国にどういう影響を与えるのでしょうか。



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<バブルと考えることから始めよう>


その影響を考えるにあたっては、
まず中国の現状を正しく認識しておく必要があります。
では、今の中国はどういう状態なのでしょうか。


この人ははっきりこう言い切りました。
「今の中国はバブルだ」と。

【参考】グリーンスパン氏:「中国株式市場はバブルの定義」(中国情報局)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=1003&f=business_1003_010.shtml

米連邦準備制度理事会(FRB)のグリーンスパン前議長は1日、ロンドン市内での講演で、「中国の株式市場はあらゆる方面からみてバブルの特徴を備えている。バブルの定義を求めたいなら、これがそうだ」と述べた。3日付で新浪網が伝えた。



たしかに、こういう街の風景を見てみたら
やっぱり「バブル」なのでしょう。

【参考】中国の大学生、学費を株投資につぎ込んでいる=大学(大紀元)
http://jp.epochtimes.com/jp/2008/01/html/d38540.html
【参考】中国個人投資が過熱 証券口座数1億目前(読売)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20070521mh12.htm

「立ち上がれ、まだ口座を開いていない人々よ!」――。中国で今、国歌の替え歌「股歌」(「株の歌」の意味)が携帯電話のメールなどを通じて流行している。歌詞は「君たちの資金を全(すべ)て市場に投じよう」「万民は一致団結して、成り金を夢見て前進せよ」など、株価高騰を願い、株式市場に殺到する投資家の姿を風刺した内容だ。

〜(中略)〜

北京市の中信建投証券北京三里河路支店では、1月から毎日100人を超える市民が口座開設に訪れ、手続きに数時間かかることも珍しくない。大半は「株のことは分からないけれど、株価が上がり続けているからとりあえず」(40代女性)といった市民だ。「銀行に預けていても意味がないからね」(38歳男性自営業者)という声も聞かれた。



もちろん、そのことは中国当局もわかっており、
高すぎる成長をしきりに警戒し、秋に行われた党大会では
党規約を改正し、これまでのなりふり構わぬ成長路線から、
安定成長路線への大転換を表明しました。

【参考】中国分裂の可能性を探る(その1:中国内部が抱える対立構造@)
http://keyboo.at.webry.info/200710/article_19.html
【参考】中国、融資枠3兆6300億元に抑制…バブル「引き締め策」(フジサンケイビジネスアイ)
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200801160042a.nwc

銀行からの融資で不動産投資に走る地方自治体や組織、富裕層の個人が後を絶たず、マンション価格の高騰を招くなど、カネ余り現象が過熱している問題に対処する。「引き締め策」にカジを切った胡錦濤政権による金融政策の一環とみられる。


では、なぜ成長を抑制しなければならないのでしょうか。






<行き過ぎの反動を恐れる中央政府>


それは、中国という国が、
「共産党」という党が支配する国家でありながら、
その中身は「共産主義国家」ではなく、
「厳然たる資本主義国家」であるからです。



「資本主義国家」であるということは、
それが持つ内在的不安定性にさらされている
ということなのです。

【参考】中国分裂の可能性を探る(その1:中国内部が抱える対立構造@)
http://keyboo.at.webry.info/200710/article_19.html

「資本主義経済」であるということは、
「計画経済」とは違いますので、
当然景気循環の波に晒されます。


「景気循環の波に晒される」ということは、
「好況」のウラには、
当然「不況」というものを経験するということです。



良い事があれば悪い事が起こり、
悪い事が起これば、そのうちいい事が起こる。


これを「ネガティブ・フィードバック」効果といい、
自然の摂理として、資本主義経済は
そういうサイクルを描く事がわかっている。


しかし、次の点が非常に重要なのですが、
一方で、資本主義というのは内在的不安定性を抱えていて、
好況は必要以上に増幅される危険性があり、
熱狂の行き過ぎは、それと同程度かそれ以上の
反動を生むというのが歴史上証明されている。


画像


〜(中略)〜

つまり、資本主義経済というものは、
放ったらかしにしていれば、
良いほうにも悪いほうにも行き過ぎてしまうのです。



だから、行き過ぎを抑えて安定的な経済運営を
行うために、中央政府は財政政策なり金融政策を用いて、
そのポジティブ・フィードバック効果を抑制しようとする
わけなのです。


従って、熱狂の行き過ぎという「バブル」を経験すれば、
いつかそれは弾け、ポジティブフィードバック効果
(悲観が悲観を呼ぶ)として、「崩壊」という事態を
生じさせることになる。



つまり、行き過ぎの反動に伴う
「ポジティブ・フィードバック効果」を
中央政府は恐れているわけなのです。


しかもその恐れ方は諸外国政府の比ではない。
一体なぜなのでしょうか。





<一党独裁体制の功罪>


それは中国が共産党による一党独裁体制だからです。
一党独裁ということは、当然自分たちに反対する
勢力は認めないということです。
だから、反政府活動は暴力によって押さえ込まれる。


この「一党独裁体制」というのは
経済が成長期にあるときは比較的うまく機能するようです。

それは中国だけでなく、ロシアを見ていてもわかります。


権力が一極に集中しているということは、
資源の配分権が一手に集まっていると同時に
反対勢力がいないために迅速な意思決定ができる。



従って、優秀な施政者がことに当れば、
ああだこうだ話し合いをして時間をかけるよりも、
効率的な資源配分が迅速な意思決定によって行えるので、
高速かつ高度な経済成長が期待できるわけです。


ケ小平以降の中国はそれでうまくいっていました。
もちろん過去記事でも見ましたように、
不満勢力はいっぱいありますが、
まずは自由よりもパンを求める民衆にとっては
それでよかったわけです。


ところが、経済が成長して格差が急速に拡大すると、
「表向き共産主義、裏資本主義」であることの矛盾が
露呈し、恩恵を受けない層の不満が鬱積してしまい、
いまや爆発寸前であるといわれています。


【参考】中国内部が抱える対立構造
http://keyboo.at.webry.info/200710/article_19.html
http://keyboo.at.webry.info/200710/article_20.html
http://keyboo.at.webry.info/200710/article_21.html


そんなときにバブルが崩壊して、
景気が悪くなってしまったらどうなるのか。
現政権への不満が爆発することになります。
その世界的潮流は本シリーズでも考察してきました。

【参考】国際的な問題が先送りされる可能性
http://keyboo.at.webry.info/200801/article_5.html


となると、当然中国でも同じような
民衆心理になるような気がするのですが、
ここで一つ疑問が沸いてきますよね。


「民衆はその不満をどうやって表明するの?」





<選挙のない国での政権交代の手段は「革命」しかない>


独裁国家が民主主義国家と決定的に違うところは何でしょう。
それは「(公正な)選挙がない」ということです。


(公正な)選挙のある民主主義国家においては、
現政権に不満があれば、選挙という仕組みにおいて
その不満を表明し、現政権を合法・無血に転覆することができます。
(この「公正」というのは結構重要なポイントとなるのですが、
この議論を始めると長くなり過ぎるので割愛させて頂きます)


私たちは選挙による政権交代の絵を当たり前のように
何度も見てきておりますが、
これは何でもないようでいて、結構重要な視点です。


逆から考えてみたらわかります。
では、選挙のない国で政権交代を起こそうとするには
どうすればよいのでしょうか。



選挙のない国では、民衆は不満があったとしても、
その不満を選挙を通じて合法的に意思表示できないわけで。
従って、現政権を交代させようと思ったら、
暴力に訴える「革命」しかないのです。



中国の歴史とは、
「革命」による政権交代を繰り返してきた歴史です。



現政権の共産党だって、
あくまで国民党との内戦に勝って政権を奪取したからであって、
選挙によって国民に選ばれたわけではない。
「革命」によって生まれた政権なのです。


「革命」によって生まれた政権は「革命」によって滅びる。
中国の歴史上破られたことのない法則。
現政権の共産党もそういう「運命」にあるのです。


そして、もしこのサブプライム問題を引き金に
バブルが崩壊したとすれば、
それが不満分子の結束を促し、
最悪「革命」に発展する可能性も全く否定することはできないし、
中央政府は何よりもそのことを恐れている。



だから、バブル崩壊による影響が、
他の国よりも大きくなると考えられるのです。


そして、その危険性を察知したかのような
ある異変が既に起こり始めているのです。





<ひそかにカネが引き上げられている>


実は、
一見華やかな「中国詣で」の表舞台とは裏腹に、
海外からのカネが徐々に中国から引き上げられているのです。


【参考】外資が大量に流出 空洞化に直面する東莞経済(大紀元)
http://jp.epochtimes.com/jp/2008/01/html/d92320.html
【参考】1−9月:外資の不動産投資額が19%減−上海(中国情報局)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=1023&f=business_1023_011.shtml
【参考】政熱経冷――「寒寒冷冷」の日本の対中投資(21世紀中国総研)
http://www.21ccs.jp/china_watching/KeyNumber_NAKAMURA/Key_number_42.html

中国商務部データで見ると、日本の対中投資は後退局面に転換している。先行指標の契約では件数ベースで、2004年3454件をピークにして下降し、2006年は2590件(対前年比マイナス20.8%)となった。実行ベース金額は一年遅れのサイクルを描き、2005年65億ドル余がピークで2006年は対前年比マイナス29.7%という大きな落ち込みを示した。

この趨勢は07年上半期も変わりない。世界の対中投資(実行額)の対前年同期比はプラス(12.2%)であったにもかかわらず、日本の対中投資はマイナス 19.5%である。バージン諸島などのタックスヘイブン(租税回避地)を経由したバブル中国からの不動産への迂回投資は急増しているが、製造業を中心とした日本や台湾の直接投資は失速しているのである。




なぜそんなことが起こっているのでしょうか。
実はそれにはいくつかの理由が存在したのです。

@ バブル懸念

A 規制強化・コストアップ

B 他の魅力的な投資先の登場




(@ バブル懸念の例)

【参考】バフェット氏のペトロチャイナ株売却、理由をめぐり思惑交錯(日経)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djBUW1977.html

アバーディーン・アセット・マネジャーズのグローバル新興株式市場担当ヘッド、デバン・カルー氏は「陶酔感が強く、バリュエーションは非現実的となっており、下値リスクに対する懸念は極めて薄い。われわれは投資をある程度減らしており、バフェット氏もそうしているようだ」と述べた。




(A 規制強化・コストアップの例)

【参考】中国ビジネス08年「転換期」…独禁法など相次ぐ施行(フジサンケイビジネスアイ)
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200709190046a.nwc
【参考】中国、労働者保護強化…賃上げ条例、給与情報公開義務(フジサンケイビジネスアイ)
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200708220055a.nwc

中国政府は、6月に各地のれんが工場などで強制労働の事実が明るみに出たことを重視。外資を含め企業に、中国語で「工会」と呼ばれる、中国共産党の直轄組織でもある労働組合の設置を進めている。


【参考】中国における外資政策の変化と外資企業の対応(環太平洋戦略研究センター)
http://www.jri.co.jp/RIM/2007/07china.pdf

画像




(B 他の魅力的な投資先の登場の例)

【参考】「チャイナプラスワン」…ベトナム投資熱、再来(フジサンケイビジネスアイ)
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200708150012a.nwc

外資が中国一辺倒のリスクを軽減しようと「チャイナプラスワン」としてベトナムを選び始めたのは背景にある。ベトナムも部品の確保から製造まで、国内供給体制の見直しに取り組み、外資にアピールしてきた。

さらに今年1月、12年越しの交渉を経てベトナムが世界貿易機関(WTO)の150番目の正式加盟国・地域となった点や、ベトナム側がアジア太平洋経済協力会議(APEC)などで積極誘致を繰り広げ、国際的な開放度が評価され始めたことなどがある。タイのマハサラカン大学のアト・ナンタチャ教授(歴史学)は「中国経済への投資がすでに飽和状態となり、投資家がベトナムの投資の価値を再認識している」と強調している。




「外資が出て行っても国内の資金があるじゃん」
と思われるかもしれません。


ところが景気を良くするには天下に回るカネの量を
増やす必要がありますが、
直接金融の発達していない中国では、
そのカネをまわす主役は融資を行う「銀行」になります。


その銀行がサブプライム問題の影響を受けて
ボロボロになったとしたら、彼らも民間企業ですので、
諸外国と同じように、「貸し渋り」が発生し、
カネが天下に出回らない状況が起こることが容易に考えられる。

【参考】中国の銀行の不良債権、サブプライム問題などで増加へ=エコノミスト(ロイター)
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29888420080122
【参考】中国国内銀行、08年に一段の信用リスクに直面する可能性=銀監会副首席(ロイター)
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnJT808489620080121


外資が逃げ出し、
国内でもカネの出し手が引いてしまったとしたら?



その凄惨な光景は我々も間近で体験したはずです。
それが選挙のない中国で起こったとしたら。


またもや大外れするかもしれませんが、
頭の片隅においておくべきシナリオかもしれません。


(お知らせ)
自分でもこういう記事の展開になるとは思ってなかったのですが、
この後予定していた中国シリーズで書こうとしていたことと
同じ内容になってしまったので、本稿を「中国分裂の可能性を探る」
の続編とし、これをもって当該シリーズは一旦完結させて頂きたく思います。



(「2008年世界情勢を考えるための12の視点」シリーズは
次回以降も続きます。ダラダラしていてすみません。。。)
http://keyboo.at.webry.info/200801/article_11.html


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コメント(10件)

内 容 ニックネーム/日時
新快速播州赤穂行きさん、こんばんは。
永らくご無沙汰致しておりました。
遅くなりましたが、TBありがとうございます。
今回のシリーズ、勉強になります。
ご指摘の通りと私は感じました。別に、最近「政治ランキング」に復活された「依存症の独り言」の坂眞氏も同様の見方をされております。
中共は、昨年だったと記憶しておりますが、共産党党員に新興の金持ち(資本家)を入れ始め、また、土地の指摘所有を認め始めました。
一党独裁体制を維持するために、共産主義とは相容れない「資本家の党参加」と「私有制」を認めたということです。
バブルに沸きかえっているので見えにくいのですが、普通、こういう状態を「末期症状」と言います。
そして、これまたご指摘の通り、血で獲得した政権は血でしか奪取できない、と思います。
これとはまったく別の地政学的な視点からは、中朝戦争の可能性も指摘されておりますし、あまり中共の負の部分を伝えない日本マスコミに目隠しされて現状が見えていない人々が多いように感じます。
歴史の基本に立ち返ってシナ大陸の現状を見れば、「中共王朝は末期である」と明快に答えていると思います。
ナルト
2008/01/25 17:56
分り易い論理展開で面白く読ませて頂きました。確かに経済がグローバル化していて日本の高度成長期とは違いますね。中国がどう軟着陸をしていくか、出来なければ革命デスモノネ。
hbar
2008/01/27 06:37
ナルトさん>
大変ご無沙汰しております。またお忙しい中コメント頂きありがとうございます。中国崩壊の可能性は、2000年のゴードン・チャンの書籍(「やがて中国の崩壊が始まる」)を皮切りに様々な方面で主張されてきましたが、なかなか実現しませんでした。それは主張内容が間違っていたわけではなく、資本主義の持つポジティブフィードバック効果(バブル)を過小評価していた(期間の点で)からともいえるのではないかと考えています。ご指摘のように長い「末期症状」が続いているんですね。何でも腐る前が一番おいしいのかもしれませんね。今年は米国がダメで中国が世界経済を引っ張るというのが市場のコンセンサスとなっているようですが、本文でも書かせて頂きましたように、もしかしたらサブプライムの問題は米国よりも中国により大きなダメージを与える可能性も考えておく必要があると思います。五輪までに波乱が起きる可能性も低くないのではと。今年もよろしくご指導のほどお願い申し上げます。
新快速 播州赤穂行き
2008/01/27 22:40
hbarさん>
はじめまして。コメント及びTBありがとうございます。これは別の記事でも書かせて頂いたのですが、中国は共産党独裁とは言え、地方の力が強い軍閥のような社会構造となっているため、本当は将来の軟着陸のために成長を抑制しないといけないにも関わらず、中央政府が地方の暴走を食い止めることができないのが現状のようです。なので行き過ぎた分の反動は避けられないと思います。そんな矢先にサブプライム問題に巻き込まれてしまったもんだから、中央政府のホンネは五輪どころではないのかもしれませんね。
新快速 播州赤穂行き
2008/01/27 22:46
こんばんは
TBさせていただきました。私も中国の銀行がCDOに手を出してないはずがない(笑)と考えております。内外の貸し出しに含める不良債権の比率をどのように調整しているのでしょうね。
 そのあたり造船業と港湾の関係から読み解くことが出来るかも知れません。そのうちエントリーしますね。
SAKAKI
2008/01/28 21:50
SAKAKIさん>
大変ご無沙汰しております。コメント及びTBありがとうございました。中国の会計処理がどれほど厳格になされているか定かではありませんが(たぶん結構ザルな気が・・・)、個人的には「不良債権問題」の怪しさって2つあると思っていて、1つは不良債権の認定基準があいまいである可能性があるということ、もう1つは「率」が減っているという場合、ちゃんと分子(不良債権)が減ったことによるものなのか、それとも分母(貸出)を膨らませたことによるものなのかきちんと見極める必要があるということです。中国の場合、会計処理がよくわからないのと情報開示が不完全であることから、もしかしたら両方なんじゃないの?という疑念を持たれ易いのかもしれませんね。エントリー楽しみにしております。
新快速 播州赤穂行き
2008/01/29 08:57
 アメリカでも「Made in China」でないものを見つける方が大変な状態であるのは日本と余り変わらない状況ではありますが、同じ会社の同じ製品がモデルチェンジをする度に製造国が変わったり、同じ製品でもサイズによって原産国が違うなんて不思議な事もありますが、そのローテーションの傾向が最近は東南アジアに微妙にシフトしている印象はあります。

 それは中国の経済が発展すればその分安値を維持出来なくなって、他の国にシフトしてしまうのだという事なのかもしれませんが、一方では昨今の中国製品の安全性の不安や、従来からある「中国製品は安かろう悪かろう」というイメージがやはり強いですね。

文太
2008/02/10 14:53
 日本の場合は経済成長、生活レベルやテクノロジーの発展が同時期に進んだので、やはり「発展」は自分達で作り出すものだという意識が日本人には強いと思うのですが、一方中国人などを見ていると「新しいものは海外からやって来る」という認識が強く、経済成長をしたからどんどん外から物が入って来るという「成金」的なバブルの性格が、日本のバブル期に比べて強い印象はあります。つまりこれは他力本願的なバブルであり、バブル崩壊になった時に持ちこたえる底力が十分にないまま「発展」に狂乱している印象はあります。

 いずれにしても、この数年だか10数年の問題ではなく、現在30歳以下が一人っ子という人口13億の国が20年後に絶望的と言わざるを得ない超高齢化社会になるのが見えているので、中国の発展は永遠に続く筈がないし、例えば中共が崩壊してまた内戦の時代になるのだか、あの国は先が見えないですね。
文太
2008/02/10 14:54
文太さん>
コメントありがとうございます。中国からベトナム等の東南アジアにシフトしているのはおっしゃるとおりのようでして、中国から抜け出せないのは体力のない中小企業だけになってしまっているようです。人件費だけでなく、規制の強化も中国から抜け出す要因の一つになっているみたいです。それにしても、中国人の「新しいものは海外からやって来る」という感覚は、かつて羅針盤を発明したり、宋磁などの優れた工芸品を作ったり、ものづくり技術の先端であった昔の姿と比較すると、本当に他力本願になったというか、自分達で何かを作り出すという意味でのプライドが歴史と共に完全に失われてしまったようですね。
新快速 播州赤穂行き
2008/02/12 23:45
(続き)
おそらく今年中国のバブルは崩壊する可能性が高いと思いますが、おっしゃられるように、それに持ちこたえる体力は持ち合わせていないと思います。北京五輪どころやないんちゃうの?と正直感じています。そのバブル崩壊をもたらすであろう原因が、例のサブプライム問題になるわけですが、バブルの発生のさせ方といい(ゴールドマンサックスのBRICSレポートが発端)、その崩壊タイミングといい、そして今般のチャイナバッシングといい、どうも偶然が重なっただけではないような気もしております。 もちろん、サブプライム問題による市場の崩壊は、故意に発生したものではないとは思いますが、結果としてあれが米国の対中自爆テロだったなんてことになるのかもしれません。
新快速 播州赤穂行き
2008/02/12 23:46

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