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 橋本派打倒の踏み絵を用意する必要があった小泉さん。 郵貯・簡保の縮小によるビジネスチャンスを 目論んでいた米国。 両者の思惑が一致して断行された郵政民営化。 しかし、民営化を先に主張したのは 米国ではなく小泉さん自身であった。 一方、外資陰謀論もいまだ燻っている。 米国は郵貯・簡保合わせて350兆円の資金を 米国債に横流ししようとしているんじゃないか疑惑。 果たしてそれは本当なのでしょうか。 ＜考えなければならない２つのこと＞ ここで、前回ご紹介した「米国陰謀論」を主張されている 記事を再度見てみることにしましょう。 【参考】郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。 http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm （引用）**************************************** 早い話が、ニューヨークのウォール街のユダヤ資本、つまり、ロックフェラーがしゃしゃり出てきて、新会社の株を買い漁り、経営権を握ってしまうのです。結果、郵政公社に預けられている350兆円の日本国民の資産がユダヤ人の手で合法的に攫われてしまうのです。民営化で誰でも新会社の株を買える様になる。NYのユダヤ系ハゲタカファンドが一斉に郵政株を買い漁り、過半数を手に入れてしまう。（ロックフェラーが実質支配する新生銀行が、傀儡として使われる恐れがあります。日本の銀行のフリをして。）そうなれば、郵便銀行の資産である350兆円をどう使おうが、主要株主の勝手となります。ユダヤ人のハゲタカファンド群を統括するロックフェラーは躊躇なく、350兆円を自分とユダヤ資本の仲間のために使います。アメリカ国債を買い支えます。運用に失敗して運用損を出しても、ロックフェラーには痛くも痒くもありあません。何もかも失って苦しむのは日本国民です。ロックフェラーとユダヤ人たちではありません（Ｃ）。 （引用おわり）************************************ この記事が言わんとしていることは、 ● 完全民営化後の株式をユダヤ資本が買い漁る ● その結果郵貯・簡保の350兆円の資産が自由に使える ● ユダヤはそのカネを米国債につぎ込む という論理になります。 つまり、米国政府がユダヤ資本のエージェントとなって 郵政民営化を求めているということのようです。 しかし、ここで我々は２つのことを考えなければならない。 ① ユダヤ資本（ロックフェラー等）が大株主になった場合に 郵貯・簡保の350兆円の資金が自由に使えるのか ② 仮に自由に使えるようになった場合に 彼らが無茶苦茶な運用をしたり、 米国債に大量につぎ込んだりするのか ということを。 ＜買い占めれば原理的には可能なのだが・・・＞ まず１点目の 「ユダヤ資本（ロックフェラー等）が大株主になったら 郵貯・簡保の350兆円の資金が自由に使えるのか」 という点について。 結論から先に言うと、これは原理的には「可能」です。 郵貯・簡保は民間に対して株式が完全公開されます。 株式が完全公開されるということは、 資金力があれば、市場から株式を買い占めることが できるわけです。 市場から株を買い占めることができれば、 議決権の占有することができるわけですから、 今いる経営陣をそうとっかえすることができます。 そして、自分たちの意図通りに動く人間を 新経営陣として送り込めば、 投資政策の意思決定に直接関与することが できるわけですから、そうなれば たしかに郵貯・簡保の350兆円（現時点で）は 自由に使えることになります。 では、実際問題としてそんな買い占めが起こるのか。 現時点での郵貯・簡保の業績を前提とすると、 郵貯の純利益が約9400億円、 簡保のそれが約1700億円。 （H18年度 郵政公社ディスクロージャー誌より） http://www.japanpost.jp/financial/past/disclosure/2007/pdf/20.pdf ここからはややマニアックな話になりますので 飛ばして頂いてかまいませんが、 では、上場した場合の時価総額はいくらになるのか。 （マニアックな話はじまり）**************************** かなり粗い前提になりますが、 現在上場している同業の予想PERを元に 試算してみますと、 メガバンクの予想PERが10.5～13倍程度なので 間をとって「12倍」とし、これを郵貯に適用。 また生保は一社しか上場していないたま（T&D）、 損保も含めて考えると、 予想PERのレンジは30～40倍なので、 間をとって「35倍」とし、これを簡保に適用。 そうすると、両社の時価総額は 郵貯 ： 9400億円×12倍＝約11.2兆円 簡保 ： 1700億円×35倍＝約6兆円 となります。 （マニアックな話おわり）**************************** 11兆円（郵貯）といえば、 メガバンク第一位の三菱UFJに匹敵する（12兆円）。 （時価総額第一位のトヨタの半分） そして、6兆円（簡保）といえば、 三井住友FG（7兆円）に匹敵する規模となる。 この数字をどう判断するのか。 そんな規模の会社なんて買い占められるわけねえよと思うか、 10兆円程度なんて容易いんじゃないのと思うのか、 それはご自由ですが（私は前者だと思っていますが）、 仮に買い占めることができたとしましょう。 では、ユダヤ資本が買い占めることができたとして、 ２番目の問いについて考えて見ます。 ＜投資の基本から考えれば・・・＞ さて、（仮に）郵貯・簡保株を買い占めた彼ら（ユダヤ資本）は 郵貯・簡保資金で無茶苦茶な運用をしたり、 米国債に大量につぎ込んだりするのでしょうか。 この問題を考えるに際して 投資の基本といいますか、そういう部分について 言及しておかなくてはいけません。 まず、何のために投資をするのか。 それは投資元本以上の儲けを得るため に他なりません。 では、株式投資をした場合にはどうやって実現するのか。 それは ● 株主還元（配当）によって元本を回収するか ● 買った株を高値で売る ことしかありません。 つまり、企業価値を高める以外にないのです。 配当にしても、それは儲けの範囲内で支払われるものですから、 郵貯・簡保資金を流用するわけではありませんし、 より多くの配当を得るためには、 企業価値を高める（収益性を上げる）必要があるわけです。 では、陰謀論にあるように、 彼らが郵貯・簡保資金をむちゃくちゃに運用して 運用損が出た場合はどうなるでしょう。 たしかに郵貯・簡保に預けている人（国民全体ではない） が不利益を被ることは間違いありません。 しかし、それは同時に郵貯・簡保の業績に多大な影響を 及ぼすことにもなりますので、そうなると郵貯・簡保株が 暴落することは間違いないし、仮に完全子会社化となって 上場廃止になっていたとしても、郵貯・簡保の資産が毀損 することは間違いない。 そうなれば、郵貯・簡保に投資をしている彼らの 投資元本も著しく毀損することになるわけですから、 「痛くもかゆくもない」なんてことはあり得ません。 従って、そういう投資の基本から考えて、 彼ら（ユダヤ資本）が郵貯・簡保資金を流用するために 買収するという動機は、ちょっとリアリティがないんじゃないか と思うわけなんですね。 では、郵貯・簡保資金が米国債に向かうという 可能性についてはどう考えられるでしょうか。 ＜米国債に全部つぎ込むなんてあり得ない＞ 結論から言えば、 ① 郵貯・簡保資金が米国債に向かう可能性は高いが、 ② 資金の大半が米国債に向かうことはあり得ない と考えられます。 では、なぜそう考えられるのか。 まず下の絵をご覧ください。 （日本郵政公社ディスクロージャー誌より） http://www.japanpost.jp/financial/past/disclosure/ 【銀行と郵貯】  【生保と簡保】  この絵は、郵貯・簡保の運用資産の構成を 同業他社（郵貯⇒銀行、簡保⇒生保）のそれと 比較したものです。 ここからまず直感的に理解できることは、 ● 郵貯・簡保とも同業他社に比べて国内債券に 偏りすぎており、 （しかもその大半は国債（含む財投債）） ● 簡保に関しては海外への投資が同業他社に 比してほとんどないに等しい ということです。 また、郵貯・簡保は年々縮小しているにも関わらず、 収支は年々悪化している。 （日本郵政公社ディスクロージャー誌より） http://www.japanpost.jp/financial/past/disclosure/ 【郵貯】  【簡保】  従って、今後増えていく支払能力を担保するためには これまで以上に運用で収益性を高めることが求められる。 それは、国営であろうが民営であろうが同じことです。 しかし、国内経済は成熟しており、 投資環境の面では、成長著しい新興国のある 海外の方に分があるのは論を待たない。 そういう状況を踏まえると、 特に簡保に関しては、同業他社のように、 海外投資に振り向ける必然性が当然出てくるわけです。 民営化によって、郵貯は普通の銀行に、 簡保は普通の生保になったわけですから。 であれば、少なくとも 同業他社並みには海外への配分を増やす 可能性が高いと見てよいのではないか。 しかし、それはユダヤ資本の意図ではない。 日本国債に偏りすぎたポートフォリオを修正することに 政治的意図なんかあるわけがない。  単に収益性を高めるべく、 投資対象を広げているに過ぎません。 そして、その一部として米国債に向かう部分もあるだろうが、 その全額が米国債に向かうなんて事は 運用の世界の常識から考えたらあり得ないわけです。 ＜結論 ： 「米国陰謀論」は本当なのか？＞ 私は「官」の構造改革に踏み込めなかったという意味で 郵政民営化は見直しの余地があると考えておりますし、 個人的に米国のことは好きでも嫌いでもありませんが、 この「米国陰謀論」に関しては、これまでの考察から、 信憑性が非常に乏しいと結論付けたいと思います。 少なくとも、陰謀論を標榜する方が言うような、 「年次改革報告書に端を発する論」や 「ユダヤ資本の郵貯・簡保資金の流用意図論」 については、論理的に反証してきたつもりです。 しかし、それでも「陰謀論」を信じたい方のために、 最後に素朴な疑問を２つほど提起させて頂いて、 本シリーズを締めたいと思います。 まず1つ目は、 「もし、ユダヤ資本が保有資産を自分たちの ために流用する意図があるのであれば、 なぜ郵貯・簡保だけを問題にするのか」 ということです。 どういうことかというと、株を買い占めて乗っ取り、 運用資産を流用しようという意図があるのであれば、 別に既に上場している金融機関でも出来ることですし、 わざわざ郵貯・簡保の上場を待たずとも実行できるはずです。 それなのになぜそうしないのか。 なぜ、上場までに10年もかかる 郵貯・簡保だけがターゲットになるのか。 この疑問に対する有効な答えが私にはわかりません。 そしてもうひとつはこれ。 「かつてユダヤ資本が日本の金融機関を 買収した例である新生銀行では運用資産が 無茶苦茶に運用されたのか」 ということです。 これは、さきほど提示したこの絵を見ても明らかなように、 全額が米国債に向かっているなんてことはないですね。 銀行にしても生保にしても、 その負債構造の大半が日本円であり かつ利回りがほぼ確定しているのに対して、 それに見合う運用をするために資産サイドの大半を 外貨建て資産に振り向けることなぞはあり得ない。 それなのに、 なぜ郵貯・簡保だけはそうではなく、 大半の資金が米国に行ってしまうと 言い切れるのでしょうか。 （これで本当におわりです。次回からは新ネタでいきます）  ←あなたのお役に立てたらクリックしてください（ご参考） 「郵政民営化」をもっと深く知りたい方におすすめの本
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郵政民営化、「株式売却を当面凍結」・民主党が見直し法案を了承
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米流時評 2007/10/21 11:24 |
合法mixi
初めまして、ブログ楽しく拝見させていただきました！＾＾ ...続きを見る |
合法mixi 2007/10/23 22:54 |
| 内 容 | ニックネーム／日時 |
|---|---|
理解できないことを自分に無理やり理解させるには、陰謀論を受け入れることが手っ取り早く楽、ということなのですかね。金融とか投資は日本人弱いからなぁ。 |
gomasio 2007/10/17 23:38 |
gomasioさん＞ |
新快速 播州赤穂行き 2007/10/18 22:24 |
今年の日米規制改革要望書（2007年10月18日付け）が発表されました。英語に詳しい方、至急解説願います。 |
n 2007/10/19 19:02 |
今年の年次改革要望書の暫定訳（一部のみ）です。発表された事実を昨日、本日の新聞は一切報道せず。 |
n 2007/10/20 09:40 |
郵政民政選挙の頃はあちこちの掲示板に反小泉派が「米国陰謀論」を掲げてロビー活動をやって自爆してたのを何人も見たのを覚えていますw |
文太 2007/10/22 14:49 |
文太さん＞ |
新快速 播州赤穂行き 2007/10/22 20:11 |
新快速 播州赤穂行きさん |
文太 2007/10/22 21:14 |
文太さん＞ |
新快速 播州赤穂行き 2007/10/22 23:10 |
どうなんでしょうねえ。 |
かぎお 2008/03/22 16:27 |
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